株式会社ヴィンクス 業績等の概要 (2014年3月期)

当社(旧ヴィンキュラム ジャパン株式会社)は、2013年4月1日を効力発生日として、当社と同様に流通・サービス業を主要顧客として事業展開している情報システム会社、株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。
本合併の影響により、当社の前連結会計年度の連結業績及び前連結会計年度末の連結財政状態の数値を合併後の当社実績値と比較した場合、当連結会計年度の連結業績及び当連結会計年度末の連結財政状態の数値は大幅に増加しております。
そのため、純粋な比較対象とならないことから、対前期比較の増減要因に関しましては記載を省略しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀主導の経済対策や金融政策効果に対する期待感から円安・株高が進行し、一部企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの金融緩和縮小による影響や中国その他新興国の成長鈍化などによる世界経済の下振れ懸念や、国内における原材料価格の高騰や電気料金の値上げ、2014年4月以降の消費税増税に伴う景気減速懸念があり、実体経済への反映までには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業業績に回復の兆しが見られ、顧客のIT投資意欲は改善されつつあるものの、IT投資に対する慎重な姿勢は依然として根強く、引き続き厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンに、経営統合により強化された競争力のもと、事業拡大に向けた3つの基本戦略「特定顧客(注1)化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び収益向上に向けた2つの戦略「プロジェクトマネジメント及び品質管理の強化」、「経営統合に伴う効率的な事業運営体制の実現」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①特定顧客化戦略
経営統合により強化された競争力のもと、大手総合小売業グループを中心とした既存特定顧客との更なる関係強化を図るために、国内・海外双方におきまして、付加価値の高いサービスを継続して提供するとともに、新たな特定顧客の獲得に向けて大手小売業を中心にソリューション及び運用サービスの提案を強化してまいりました。また、昨今、大手小売業が取組を強化しているオムニチャネル(注2)その他ECビジネスに適した提案活動を行うために、専門組織を設置する等、体制強化にも努めてまいりました。
②グローバル戦略
イ.アセアン地域への事業規模拡大に伴い当社連結子会社であるマレーシア現地法人「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.」に対して増資を行い、また、今後の成長性を踏まえて、ベトナムに現地法人「VINX VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立するため、2013年後半にベトナム政府に対し設立認可申請を行い、2014年1月にベトナム政府よりライセンス証書を取得し現地法人の設立が正式に認可され、事業を開始いたしました。
ロ.大手総合小売業グループのマレーシア現地法人向け店舗展開案件に関して、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応したことでお客様から高い評価を得ました。また、大手総合小売業グループのベトナム現地法人向け現地1号店オープンに向けたITサポートを全面的に引き受け、お客様の要望に沿って2014年1月オープンを実現させました。今後も、このような実績を着実に積み重ね、大手総合小売業グループ向けビジネスの深耕を図るとともに、そのビジネスモデルをその他日系企業や現地ローカル企業へ横展開することにより、アセアン地域におけるビジネス拡大を図ってまいります。
ハ.中国・アセアン地域における一層の事業拡大を図るため、流通業及び金融業に対するITソリューションをグローバルに展開する大手ベンダーとの間で、2014年1月に戦略的業務提携をいたしました。今後は、中国・アセアン地域から発生する潜在的なビジネス機会を共同で開発し重点的に取り組むことによりビジネス協業を強化し、相互の事業規模拡大を図ってまいります。
③商品・サービスの差別化戦略
クラウドサービスによる当社プロダクト製品の機能拡充、ラインアップ拡充等に取組み、顧客ニーズに合わせた最適な提案を積極的に進めてまいりました。一例としましては、当社オープンPOSパッケージ「ANY-CUBE®」を基盤としたタブレット端末を使用する「ANY-CUBE®+1」を開発し、2014年1月からサービスを開始いたしました。また、グローバル化に連動した当社プロダクト製品のローカライゼーション(言語対応、税制対応、通貨対応など)に継続して取組み、海外における当社プロダクト製品の認知度を高めるために、海外顧客に対して製品デモンストレーションを行うなど、当社プロダクト製品の紹介を積極的に実施してまいりました。
④プロジェクトマネジメント及び品質管理の強化
プロジェクトマネージャーの育成に注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)組織を設置し、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに努めてまいりました。
⑤経営統合に伴う効率的な事業運営体制の実現
経営統合による効率的な事業運営を早期に実現するため、各システム及び各業務プロセス等の統合を積極的に推進し、また、組織や事業所の再編及び人材の適材適所を行うこと等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高は、272億71百万円となり前年比164億34百万円の増加、利益面は営業利益15億22百万円となり前年比14億42百万円の増加、経常利益15億9百万円となり前年比13億77百万円の増加、当期純利益8億24百万円となり前年比7億64百万円の増加となりました。
売上高につきましては、消費税法改正によるシステム変更特需や海外案件が順調に推移したものの、国内の特定顧客向け新規大型案件の進捗が遅れたことなどの影響により、連結業績予想値をやや下回る結果となりました。
利益面につきましては、海外投資に一定の費用を費やしたものの、経営統合による業務部門の稼働率が向上したことや、スタッフ部門の効率化が奏功したことなどにより事業全体のコスト削減が図られ、連結業績予想値を大幅に上回る結果となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことであります。
(注2)オムニチャネル
実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合することにより、いずれの販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することをいいます。
オムニチャネルでは、実店舗、オンラインモールなどの通販サイト、自社サイト、テレビ通販、カタログ通販、ダイレクトメール及びソーシャルメディア(SNS)等、あらゆる顧客接点から同質の利便性で商品を注文・購入できるという点やWeb上で注文して店舗で受け取ったり、店舗で在庫がなかった商品を即座にオンラインでの問い合わせで補ったりすることができるよう販路を融合する点といった要素が含まれます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は33億62百万円となり前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は24億82百万円(前連結会計年度は1億16百万円の増加)となりました。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加20億30百万円、税金等調整前当期純利益の計上15億6百万円、減価償却費の計上13億55百万円であります。また、主な減少要因は、退職給付引当金の減少20億77百万円、仕入債務の減少6億50百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は10億43百万円(前連結会計年度は3億32百万円の減少)となりました。主な減少要因は、貸付金の貸付による支出8億23百万円、有形固定資産の取得による支出4億91百万円、無形固定資産の取得による支出3億24百万円であります。また、主な増加要因は、貸付金の回収による収入3億96百万円、その他投資の減少による収入3億3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は15億62百万円(前連結会計年度は9億58百万円の増加)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出39億70百万円、短期借入金の返済による支出4億96百万円、配当金の支払額1億18百万円によるものであります。また、主な増加要因は、長期借入れによる収入30億円であります。