有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025ML
株式会社ヴィンクス 対処すべき課題 (2014年3月期)
現在、当社の主要顧客分野である流通・サービス業の再編及び海外進出が活発化しており、今後一層加速するものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たに策定いたしました中期経営計画(2014年度-2016年度)のもと、以下の課題に対処してまいります。
(1) 株式会社ダイエーのシステム統合への対応
イオン株式会社が株式会社ダイエー(以下、ダイエーといいます。)を子会社化したことにより、将来的にダイエーの既存システムがイオングループのシステムと統合され、これに伴い今後のダイエー向け取引が中長期的に減少することが見込まれます。この課題に対処すべく、ダイエーのシステム統合プロジェクトに早い段階から参画することにより、そこから派生する個別の案件を確実に受注していくとともに、システム統合後の保守ビジネス等の獲得にもつなげてまいります。また、長年のダイエーグループ向けビジネスで培ってきたノウハウを武器に、イオングループに対し積極的な提案活動を行い新規ビジネスの獲得を目指してまいります。
(2) 海外子会社の収益性向上
(中国)
日本・ベトナム間をつなぐハブ拠点として、オフショア開発の国際分業化を推進し、当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図ってまいります。また、オフショア開発依存から脱却するために、現地ローカル企業向けビジネスの拡大を推進し、新たな収益源の確保を図ってまいります。
(マレーシア)
引き続き日系企業及び現地ローカル企業向けビジネスの深耕を図るとともに、プロジェクト管理体制を強化することで適正利益の確保を図ってまいります。
(ベトナム)
当社グループ全体の収益性向上に寄与すべく、日系企業及び現地ローカル企業のITサポート拠点及びシステム開発案件のオフショア開発拠点としての機能の確立を図ってまいります。
(3) プロダクト事業の拡大
流通・サービス業におけるクラウド環境の活用及びモバイル端末導入の拡大を積極的に支援するため、「CoMobiS(注)」を中心とした当社独自のクラウドサービスのラインアップ拡大を推進してまいります。また、海外市場の攻略を目指し、当社プロダクトの海外対応に向けた積極的な投資を行うとともに、アライアンスを一層強化することにより、チャネル販売の拡大を図ってまいります。
(4) 経営基盤の強化
イ.赤字プロジェクトの撲滅
PMOの強化により、見積時におけるチェックや契約締結時におけるビジネスチェックを確実に実施しプロジェクト着手前のリスクを未然に防止してまいります。また、プロジェクトの進捗管理や品質管理を適時・適切に実施していくことで、プロジェクト着手後のリスクも併せて未然に防止してまいります。特に大型プロジェクトやリスクが大きい案件に対しては、新たに特命プロジェクト担当役員を新設し、徹底した管理を実施してまいります。
ロ.事業拡大に向けた基盤の強化
当社グループの中長期的な成長を支える経営幹部候補やIT技術者の育成を更に強化するとともに、経営統合により統一された各種制度や社内システム等について継続的な見直し・改善を行っていくことにより、経営管理体制の更なる合理化・効率化を図ってまいります。
(注)CoMobiS(Cloud Mobile Store System)
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システムのことをいいます。
このような環境の中、当社グループは、新たに策定いたしました中期経営計画(2014年度-2016年度)のもと、以下の課題に対処してまいります。
(1) 株式会社ダイエーのシステム統合への対応
イオン株式会社が株式会社ダイエー(以下、ダイエーといいます。)を子会社化したことにより、将来的にダイエーの既存システムがイオングループのシステムと統合され、これに伴い今後のダイエー向け取引が中長期的に減少することが見込まれます。この課題に対処すべく、ダイエーのシステム統合プロジェクトに早い段階から参画することにより、そこから派生する個別の案件を確実に受注していくとともに、システム統合後の保守ビジネス等の獲得にもつなげてまいります。また、長年のダイエーグループ向けビジネスで培ってきたノウハウを武器に、イオングループに対し積極的な提案活動を行い新規ビジネスの獲得を目指してまいります。
(2) 海外子会社の収益性向上
(中国)
日本・ベトナム間をつなぐハブ拠点として、オフショア開発の国際分業化を推進し、当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図ってまいります。また、オフショア開発依存から脱却するために、現地ローカル企業向けビジネスの拡大を推進し、新たな収益源の確保を図ってまいります。
(マレーシア)
引き続き日系企業及び現地ローカル企業向けビジネスの深耕を図るとともに、プロジェクト管理体制を強化することで適正利益の確保を図ってまいります。
(ベトナム)
当社グループ全体の収益性向上に寄与すべく、日系企業及び現地ローカル企業のITサポート拠点及びシステム開発案件のオフショア開発拠点としての機能の確立を図ってまいります。
(3) プロダクト事業の拡大
流通・サービス業におけるクラウド環境の活用及びモバイル端末導入の拡大を積極的に支援するため、「CoMobiS(注)」を中心とした当社独自のクラウドサービスのラインアップ拡大を推進してまいります。また、海外市場の攻略を目指し、当社プロダクトの海外対応に向けた積極的な投資を行うとともに、アライアンスを一層強化することにより、チャネル販売の拡大を図ってまいります。
(4) 経営基盤の強化
イ.赤字プロジェクトの撲滅
PMOの強化により、見積時におけるチェックや契約締結時におけるビジネスチェックを確実に実施しプロジェクト着手前のリスクを未然に防止してまいります。また、プロジェクトの進捗管理や品質管理を適時・適切に実施していくことで、プロジェクト着手後のリスクも併せて未然に防止してまいります。特に大型プロジェクトやリスクが大きい案件に対しては、新たに特命プロジェクト担当役員を新設し、徹底した管理を実施してまいります。
ロ.事業拡大に向けた基盤の強化
当社グループの中長期的な成長を支える経営幹部候補やIT技術者の育成を更に強化するとともに、経営統合により統一された各種制度や社内システム等について継続的な見直し・改善を行っていくことにより、経営管理体制の更なる合理化・効率化を図ってまいります。
(注)CoMobiS(Cloud Mobile Store System)
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システムのことをいいます。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05540] S10025ML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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