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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001G9S
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 事業の内容 (2013年12月期)
当社グループは、当社(GMOクラウド株式会社)及び子会社20社(GMO CLOUD AMERICA INC.、GMOビジネスサポート株式会社、アイティーネクストホールディングス株式会社、GMOクラウドWEST株式会社、GMO CLOUD Pte.Ltd.、GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.、GMOグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、株式会社トリトン、GMOスピード翻訳株式会社、GMOデジタルラボ株式会社、株式会社シーエムティ、株式会社DIX)で構成されており、「ホスティングサービス」、「セキュリティサービス」、「ソリューションサービス」の提供を主たる事業としております。なお、GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC)を除く子会社15社は連結子会社となっております。
(事業系統図)
当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。
当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(1) ホスティングサービス事業
当社を始め、当社の連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.(米国)、GMOビジネスサポート株式会社、GMOクラウドWEST株式会社、GMO CLOUD Pte.Ltd.(シンガポール)、及び非連結子会社であるGMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)において、ホスティングサービスを提供しています。
当社グループの提供するホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート・データベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのホスティングサービス累計契約件数は、2013年12月末時点で約13万件となります。
① ホスティングサービスの種類について
当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてホスティングサービスを展開しております。
具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。
クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。
② ホスティングサービスブランドについて
当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年3月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用、仮想専用、専用ホスティングサービスにおいて、グローバルに同サービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供(注)を受けている「ラピッドサイト」ブランドを提供しています。
(注)当社グループはサービス企画の段階から携わりながら、Verio,Inc.から当社グループ向けにカスタマイズされたサービスの提供を受け、当社グループから顧客に販売、サポートを行っています。
③ 販売チャネルについて
当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下4つの販売チャネルを活用しています。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・ビジネスパートナーは、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。
・販売代理店は、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。
・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していく比較的大規模に販売していくチャネルです。
2013年12月末日現在、これらの販売パートナー(ビジネスパートナー、販売代理店、OEM)を約6,300社(連結ベース)擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。
販売チャネルの概要は次のとおりであります。
以上のホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
(2) セキュリティサービス事業
当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV(ベルギー)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるGMOグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)、及び非連結子会社である環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)、GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。
2013年12月末日現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム(※2)の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。
SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局(※1)が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI(※3)による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局(※1)から発行され、間違いなくコモンネーム(※2)のウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)(※3)を用いたSSL(※4)サーバ証明書となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」(※5)をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。
セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
(※1)公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことであります。
WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国3大監査法人の一つ、Ernst And Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムです。公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければなりません。
グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格、そのガイドラインに基づいて運営されております。
(※2)コモンネーム
コモンネームとはウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLであります。
(※3)公開鍵暗号基盤(PKI)
公開鍵暗号基盤(PKI)とはPublic Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤であります。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分されます。
公開鍵暗号方式とは…2つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できません。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開します。しかしながらこの方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となります。
共通鍵暗号方式とは…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要があります。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわないものとなります。
(※4)SSL
SSL(Secure Socket Layer)とはプロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格であります。
(※5)スマートシール
ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールであります。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明します。
(3) ソリューションサービス事業
当社グループは、GMOスピード翻訳株式会社において、スピード翻訳サービスを提供しています。
また、GMOデジタルラボ株式会社、株式会社シーエムティにおいて、ホームページ制作のコンサルティングサービスを提供する「WEBコンサルティングサービス」、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」等の中小企業のIT支援サービスを提供しています。
さらに、株式会社DIXにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。
| 事業区分 | 社名 | 提供ブランド | 主な提供サービス |
| ホスティング サービス事業 | GMOクラウド株式会社(当社) | GMOクラウド® (ジーエムオークラウド) | パブリッククラウドサービス プライベートクラウドサービス 共用ホスティングサービス(旧アイル) 専用ホスティングサービス(旧アイル) 仮想専用ホスティングサービス |
| RapidSite® (ラピッドサイト) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | ||
| GMO CLOUD AMERICA INC.(米国) | WEBKEEPERS™ (ウェブキーパーズ) MEGAFACTORY™ (メガファクトリー) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | |
| GMO Cloud™ (ジーエムオークラウド) | パブリッククラウドサービス | ||
| GMOビジネスサポート株式会社 | @YMC® (アット・ワイエムシー) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | |
| Server Queen® (サーバークイーン) | 共用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | ||
| DOMAIN KING® (ドメインキング) | 共用ホスティングサービス | ||
| GMOクラウドWEST株式会社 | WADAX® (ワダックス) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス | |
| @WAPPY™ (ワッピー) | 共用ホスティングサービス | ||
| GMO CLOUD Pte.Ltd. (シンガポール) | Pangalan.com™ by GMO (パンガランドットコム) | 共用ホスティングサービス ドメイン登録サービス | |
| GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd. (タイ) | ― | 仮想専用ホスティングサービス SSLサーバ証明書発行サービス |
| 事業区分 | 社名 | 提供ブランド | 主な提供サービス |
| セキュリティ サービス事業 | GMOグローバルサイン株式会社 | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス |
| GMO GlobalSign Ltd.(英国) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign, Inc.(米国) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GlobalSign NV(ベルギー) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign Pte.Ltd. (シンガポール) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| 環璽信息科技(上海)有限公司(中国) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GLOBALSIGN INC. (フィリピン) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited (インド) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign Russia LLC (ロシア) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| 株式会社トリトン | アルファSSL (アルファエスエスエル) KingSSL (キングエスエスエル) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| ソリューションサービス事業 | GMOスピード翻訳株式会社 | ― | スピード翻訳サービス |
| GMOデジタルラボ株式会社 | BizPalette (ビズパレット) | WEBコンサルティングサービス オフィスコンサルティングサービス | |
| 株式会社シーエムティ | ― | WEBコンサルティングサービス オフィスコンサルティングサービス | |
| 株式会社DIX | ― | IPアドレスの貸出しサービス |
(事業系統図)
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当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。
当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(1) ホスティングサービス事業
当社を始め、当社の連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.(米国)、GMOビジネスサポート株式会社、GMOクラウドWEST株式会社、GMO CLOUD Pte.Ltd.(シンガポール)、及び非連結子会社であるGMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)において、ホスティングサービスを提供しています。
当社グループの提供するホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート・データベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのホスティングサービス累計契約件数は、2013年12月末時点で約13万件となります。
① ホスティングサービスの種類について
当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてホスティングサービスを展開しております。
具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。
クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。
② ホスティングサービスブランドについて
当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年3月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用、仮想専用、専用ホスティングサービスにおいて、グローバルに同サービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供(注)を受けている「ラピッドサイト」ブランドを提供しています。
(注)当社グループはサービス企画の段階から携わりながら、Verio,Inc.から当社グループ向けにカスタマイズされたサービスの提供を受け、当社グループから顧客に販売、サポートを行っています。
③ 販売チャネルについて
当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下4つの販売チャネルを活用しています。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・ビジネスパートナーは、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。
・販売代理店は、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。
・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していく比較的大規模に販売していくチャネルです。
2013年12月末日現在、これらの販売パートナー(ビジネスパートナー、販売代理店、OEM)を約6,300社(連結ベース)擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。
販売チャネルの概要は次のとおりであります。
| 販売チャネル | 直販 | ビジネスパートナー | 販売代理店 | OEM |
| 当社グループが提供するサービス | 当社グループ サービス | 当社グループ サービス | 当社グループ サービス | 当社グループが カスタマイズした サービス |
| 各チャネルの販売ブランド | 当社グループ ブランド | 当社グループ ブランド | 独自ブランド | 独自ブランド |
| エンドユーザー向け販売料金の設定 | 直販価格 | 直販価格 | 独自設定 | 独自設定 |
| 各販売パートナーの特徴 | 当社にてホスティングサービスを販売。 | ホスティングサービスの取次・紹介。 | 当社が直販にて提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 | ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 |
以上のホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
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(2) セキュリティサービス事業
当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV(ベルギー)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるGMOグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)、及び非連結子会社である環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)、GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。
2013年12月末日現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム(※2)の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。
SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局(※1)が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI(※3)による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局(※1)から発行され、間違いなくコモンネーム(※2)のウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)(※3)を用いたSSL(※4)サーバ証明書となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」(※5)をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。
セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
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(※1)公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことであります。
WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国3大監査法人の一つ、Ernst And Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムです。公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければなりません。
グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格、そのガイドラインに基づいて運営されております。
(※2)コモンネーム
コモンネームとはウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLであります。
(※3)公開鍵暗号基盤(PKI)
公開鍵暗号基盤(PKI)とはPublic Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤であります。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分されます。
公開鍵暗号方式とは…2つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できません。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開します。しかしながらこの方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となります。
共通鍵暗号方式とは…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要があります。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわないものとなります。
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(※4)SSL
SSL(Secure Socket Layer)とはプロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格であります。
(※5)スマートシール
ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールであります。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明します。
(3) ソリューションサービス事業
当社グループは、GMOスピード翻訳株式会社において、スピード翻訳サービスを提供しています。
また、GMOデジタルラボ株式会社、株式会社シーエムティにおいて、ホームページ制作のコンサルティングサービスを提供する「WEBコンサルティングサービス」、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」等の中小企業のIT支援サービスを提供しています。
さらに、株式会社DIXにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05545] S1001G9S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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