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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JR5

有価証券報告書抜粋 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、金融緩和に伴う円高是正や株価の回復を背景に、企業収益、雇用が改善傾向にあるものの、消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や海外景気の下振れ懸念など、先行きが不透明ななかで推移しました。
ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度に取り扱いを開始したニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品やニクサン社のハイエンド・リアルタイム・ネットワーク監視ソリューション等の新製品の立ち上げに積極的に取り組みました。また、ノビフロー社のオープンフロー1.3スイッチングソリューションの取り扱いを新たに開始し、商品ラインナップの充実化を図りました。
ネットワークソリューション事業は、無線LANのホテル向け大型案件の出荷が進み、ネットワークサービス事業は、自社サービスである監視サービス等が堅調に推移しましたが、子会社の株式会社イノコスの不振により、売上高は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、低採算案件の増加、円安による売上総利益率の低下、イノコスの不振による売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、営業利益及び経常利益は前年同期を大幅に下回りました。
また、当期純利益については、予定していた保有上場株式の売却を見送った一方で、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額の特別損失を計上したため、赤字となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,498,926千円(前年同期比6.2%減)、営業利益は57,199千円(前年同期比53.7%減)、経常利益は35,929千円(前年同期比70.9%減)、当期純損失は102,895千円(前年同期は当期純利益109,959千円)となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークソリューション事業)
ネットワークソリューション事業の売上高は、1,510,470千円(前期比11.1%減)となりました。Fortinet社等のセキュリティ関連商品や無線LANのAruba社商品は、堅調に推移しましたが、2次店契約の商品の落ち込みが大きく、前年同期を下回りました。
(ネットワークサービス事業)
ネットワークサービス事業の売上高は、988,456千円(前期比2.3%増)となりました。当社独自のサービス商品であるマネージドVPNサービスが順調に推移し、ネットワーク構築等のサービス及び保守も堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。

事業部門別2012年12月期2013年12月期
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
ネットワークソリューション事業1,698,45063.71,510,47060.4
ネットワークサービス事業966,07136.3988,45639.6
合計2,664,521100.02,498,926100.0

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて140,089千円減少し107,317千円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて279,045千円少ない88,344千円となりました。
投資活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べて5,819千円多い119,112千円となりました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて284,865千円少ない30,768千円のマイナスとなりました。
財務活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べて14,944千円多い111,641千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05546] S1001JR5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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