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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024T5

有価証券報告書抜粋 コネクシオ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長井上 裕雄1952年8月21日1975年4月伊藤忠商事株式会社入社(注)312,300
2003年4月同社情報産業部門長
2003年6月同社執行役員
2008年4月同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー プレジデント
2008年6月同社代表取締役常務取締役
2009年4月同社情報通信・航空電子カンパニー プレジデント
2010年4月同社代表取締役常務執行役員
2011年4月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社専務執行役員サービスビジネスセグメント分掌役員 兼 保守・運用サービス事業グループ担当役員
2011年6月同社取締役 兼 専務執行役員
2012年4月当社副社長 執行役員
2012年6月

2012年10月

2013年4月
当社取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 営業第三部門管掌
当社取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 法人事業本部長
当社代表取締役社長(現任)
取締役副社長
執行役員
佐藤 正人1955年10月28日1978年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社(注)35,900
2003年1月同社パナソニックシステムソリューションズ社公共ソリューション本部長
2004年4月同社海外システム本部長
2006年4月同社セキュリティ本部長 兼 海外システム本部長
2008年4月同社セキュリティビジネスユニット長 兼 ブロードメディアビジネスユニット長
2009年4月パナソニック テレコム株式会社代表取締役社長
2012年10月当社取締役副社長 執行役員コンシューマ事業第一本部長(現任)
取締役常務執行役員
チーフ・
コンプライアンス・
オフィサー
村田 充1953年12月19日1976年4月伊藤忠商事株式会社入社(注)33,600
2005年5月同社宇宙・情報・マルチメディア管理部長
2007年5月同社営業管理統括部金属・エネルギー管理室長
2008年5月同社経理部長代行
2009年2月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経理部長代行
2009年4月同社経理部長
2012年4月同社経理部付
2012年5月当社常務執行役員
2012年6月


2012年10月
当社取締役常務執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任) 兼 機能部門管掌
当社管理本部長(現任)
取締役常務執行役員目時 利一郎1959年9月3日1982年4月伊藤忠商事株式会社入社(注)322,000
2001年4月同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー経営企画部ブロードバンドビジネス開発室長
2003年10月同社情報通信ビジネス部ブロードバンドビジネス課長
2004年4月当社ソリューションビジネス部門長補佐
2005年4月当社ソリューションビジネス部門長兼 企画・営業部長
2007年6月当社執行役員営業第三部門長 兼 ソリューション営業部長
2010年4月当社執行役員経営企画部長
2012年6月当社常務執行役員経営企画部長
2012年10月当社常務執行役員経営企画部門長
2013年4月当社常務執行役員法人事業本部長(現任)
2014年6月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員直田 宏1957年9月8日1981年4月伊藤忠商事株式会社入社(注)3-
2005年4月同社情報産業ビジネス部長
2006年4月同社宇宙・情報・マルチメディア経営企画部長 兼 宇宙・情報・マルチメディアカンパニーチーフインフォメーションオフィサー 兼 CSR・コンプライアンス統括部コンプライアンス室 兼 CSR・コンプライアンス統括部国際貿易管理室
2008年4月同社情報産業部門長代行 兼 情報産業ビジネス部長
2009年4月同社海外市場部長 兼 海外市場部海外内部統制推進室長 兼 海外市場部内部統制統括責任者 兼 海外市場部ITOCHU DNAプロジェクト責任者
2011年4月同社情報通信部門長代行
2012年4月伊藤忠ケーブルシステム株式会社代表取締役
2014年4月

2014年6月
当社常務執行役員経営企画部門長(現任)
当社取締役(現任)
取締役
(非常勤)
新宮 達史1964年7月9日1987年4月伊藤忠商事株式会社入社(注)3-
2007年4月アシュリオン・ジャパン株式会社最高営業責任者
2008年4月同社取締役(現任)
2008年5月伊藤忠商事株式会社モバイル&ワイヤレス部長
2008年6月当社取締役
2009年4月伊藤忠商事株式会社モバイルネットワークビジネス部長
2011年4月同社通信・モバイルビジネス部長(現任)
2012年4月伊藤忠商事株式会社住生活・情報カンパニー情報・保険・物流部門長代行(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
常勤監査役柴田 信治1955年12月27日1978年4月日東肥料化学工業株式会社(現日東エフシー株式会社)入社(注)43,500
1992年4月株式会社ソフトウエアジャパン名古屋営業所長
1996年12月伊藤忠エレクトロニクス株式会社情報家電部統括部長
1998年6月当社物流管理担当部長
2006年1月当社情報システム部長
2009年4月当社内部監査部長
2011年4月当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー付
2011年6月当社監査役(現任)
監査役遠藤 隆1952年9月17日1982年4月弁護士登録 市川法律事務所入所(注)5-
1997年7月遠藤法律事務所開設 所長(現任)
2005年6月当社監査役(現任)
監査役阿部 紘武1944年11月13日1970年1月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社(注)6-
1974年3月公認会計士登録
1990年7月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
1995年6月同監査法人常務代表社員
1999年6月同監査法人東京事務所地区業務執行社員
2001年6月同監査法人包括代表社員(CEO)
2004年6月デロイトトウシュトーマツリミテッドエグゼクティブメンバー
2007年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)シニアアドバイザー
2010年1月公認会計士阿部紘武事務所開設(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
2011年6月本田技研工業株式会社社外監査役(現任)
2012年10月新日鐵住金株式会社社外監査役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役松村 一三1960年6月18日1983年4月伊藤忠商事株式会社入社(注)5-
2006年4月同社情報産業ビジネス部長代行 兼 情報産業ビジネス部ITプロダクトビジネス課長
2007年4月同社中南米総支配人付(サンパウロ駐在) 兼 伊藤忠ブラジル会社
2012年4月同社中南米総支配人付(サンパウロ駐在) 兼 伊藤忠ブラジル会社 兼 伊藤忠アルゼンチン会社社長
2013年4月同社住生活・情報カンパニーCFO補佐(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
47,300





(注) 1.取締役新宮達史氏は、社外取締役であります。
2.監査役遠藤隆氏及び阿部紘武氏並びに松村一三氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
津田 賢1956年1月3日1974年4月日立自動車販売株式会社入社(注)-
2008年7月当社営業第四部門企画部長
2009年4月当社営業第二部門ショップサポート部長
2010年4月当社営業第四部門営業推進統轄部長
2011年4月当社機能部門業務管理部長
2013年4月当社内部監査部(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日時点の副社長 執行役員はコンシューマ事業第一本部長 佐藤正人、常務執行役員は管理本部長 村田充、法人事業本部長 目時利一郎、経営企画部門長 直田宏、ショップ営業第三部門長 大澤雅弘、コンシューマ事業第二本部長 松本博、ショップ営業第一部門長 中田伸治、ショップ営業第二部門長 保坂卓二、ショップ営業第四部門長 小日向光男、経営管理部門長 釜山英一の9名、執行役員は法人営業第一部門長 渡辺元、コンシューマ事業第一本部長補佐 古島史隆、法人営業第二部門長 羽山孝弘、ショップ営業第三部門長代行 田中常弘、ショップマーケティング部門長 森下大二郎、経営管理部門長代行 狩集雅人の6名であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05547] S10024T5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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