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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10027MW

有価証券報告書抜粋 ヒビノ株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年 月事 項
1964年11月1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年4月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレート業務を開始。
1976年9月本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
1983年7月大阪出張所を開設。
1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
1984年5月本格的に映像事業を開始。
1985年4月大型映像機器の貸出とオペレート業務を開始。
1987年2月大阪出張所を大阪営業所に昇格。
1987年11月音響・映像・コンピュータシステムの設備工事業務を開始。
1988年6月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
1989年4月福岡営業所を開設。
1989年5月
1990年6月		企業のショールーム・展示施設等の常設映像機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。
1991年10月札幌営業所を開設。
1995年2月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助並びに販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年4月名古屋営業所を開設。
2000年6月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2002年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。
2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造業務を開始。
2003年3月ISO9001:2000品質管理規格を取得。
2004年7月子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併し、イベントの企画・立案・コンサルティング業務、インターネット等のネットワークを利用した映像・音声配信業務の事業を継承。
2006年2月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年8月一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。
2006年9月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年4月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。
英国に現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。
2007年8月香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月
2008年5月
2009年1月


2010年4月
2010年10月
2011年11月
2013年1月
2013年6月
2013年7月

2014年3月		株式会社ヘビームーンを完全子会社化。
スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。
子会社アイテムプラス株式会社を吸収合併。
輸入ブランドの輸入販売代理店事業の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。
Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
株式会社ベスコを完全孫会社化。同社は2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
株式会社エィティスリーを完全子会社化。
株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。
コバレント販売株式会社を完全子会社化。
(注)組織名称は当時の名称で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05550] S10027MW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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