株式会社いい生活 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(クラウドソリューション事業)
当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索の多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社において、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザー向けに提供していくために、不動産物件情報及び顧客情報のデータベース管理が不可避となってきております。また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。加えて、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、これらのようなニーズに対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの新規開発につきましては、当連結会計年度をサービス拡充期と位置付け、2012年4月にリリース開始した新サービス「ESいい物件One」の基本サービスである「賃貸管理機能」を2013年9月にリリース開始し、加えて「ESいい物件One」に係る各基本機能並びにその他各種オプション機能の機能強化・拡張に向けた追加開発にも注力してまいりました。
社内業務体制につきましては、当社サービスのサービスレベル(サービスの安定提供・品質)向上へ向けた社内体制の継続的強化を図りつつ、内部統制の推進、業務効率化に向けた組織体制の見直し、及びコスト意識の徹底に継続的に取り組んでまりました。
(不動産事業)
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,820,069千円(前年同期比0.6%減)、営業損失は11,138千円(前年同期 営業損失33,286千円)、経常損失は9,882千円(前年同期 経常損失は32,838千円)、当期純損失は36,686千円(前年同期 当期純損失58,790千円)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業及び不動産事業の概況については、「1.業績等の概要(1)業績」を参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス(拡販サービス)における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「3.対処すべき課題」及び「4.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられると見ております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、不動産業界向けにクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供(クラウドサービス)及び不動産業界向けシステム・アプリケーションの開発(アドヴァンスト・クラウドサービス)を通じて、当社の不動産物件情報管理データベース・システムを業界のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。不動産業界に特化し、業務に精通した技術陣及び営業部隊による自社開発・直販体制が当社の強みであり、不動産業共通の業務効率化ニーズ及びIT化ニーズを集積し、サービス化することでノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスであるクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を一層推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。
今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者がインターネットに期待する役割が増大していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、データベース構築技術及びインターネット技術を組み合わせて行くことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産業界にとって最適な情報の利用と提供をIT技術を通じて支援し、社会に新しい付加価値を提供し続けていくことで不動産市場に欠くことの出来ない存在となり、当社の企業価値を高めていく所存であります。
更に、当社グループのシステム・プラットホームが、市場規模に対して充分な割合の不動産会社に浸透した段階においては、より円滑な不動産物件情報の流通を促進することを目的としたマーケットプレイス機能を提供し、市場全体の利便性向上を図ると共に、新たな収益機会の実現を目指していきたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産合計は、1,917,478千円となり、前連結会計年度末から98,539千円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は564,913千円となり、前連結会計年度末から126,735千円の減少となりました。主な減少要因としては、現金及び預金が107,004千円減少したこと、並びに法人税等の還付があったこと等により、その他に含まれる未収還付法人税等が39,250千円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は1,352,564千円となり、前連結会計年度末から28,196千円の増加となりました。主な増加要因としては、クラウドソリューション事業におけるサービス提供用のサーバ設備等をリース取引にて増強したことによりリース資産(純額)が20,313千円増加したこと、並びにクラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」の主要機能の一つである「賃貸管理機能」等の自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)が完成・リリースしたこと等によりソフトウェアが80,387千円増加したこと等によるものであります。一方、主な減少要因としては、前述した新サービス「賃貸管理機能」等に係る完成・リリースした部分をソフトウェア仮勘定からソフトウェアに振替をしたこと等によりソフトウェア仮勘定が34,879千円減少したこと、及び本社オフィス等の賃料改定に伴う敷金の一部回収があったこと等により敷金及び保証金が11,423千円減少したこと等によるものであります。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債合計は395,959千円となり、前連結会計年度末から13,970千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は282,711千円となり、前連結会計年度末から17,795千円の増加となりました。主な増加要因としては、未払法人税等が28,459千円増加したこと、及び未払消費税が12,369千円増加したこと等によるものであります。一方、主な減少要因としては、未払金が40,643千円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は113,247千円となり、前連結会計年度末から3,824千円の減少となりました。これはリース取引に係るリース債務が9,353千円増加した一方で、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務に係る預り保証金が13,178千円減少したことによるものであります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,521,518千円となり、前連結会計年度末から112,509千円の減少となりました。これは、配当金実施により利益剰余金が75,897千円減少したこと、及び当期純損失の計上により利益剰余金が36,686千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、446,347千円(前連結会計年度の資金期末残高は553,352千円)となり、前連結会計年度末から107,004千円の減少(前年同期124,604千円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、当連結会計年度において393,095千円の増加(前年同期321,747千円の増加)となりました。主な収入は、減価償却費399,720千円及び法人税等の還付額42,137千円等であり、主な支出は、税金等調整前当期純損失17,805千円及び未払金の減少額34,173千円等であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、当連結会計年度において388,074千円の減少(前年同期342,790千円の減少)となりました。収入は、敷金及び保証金の償還による収入27,385千円であり、主な支出は、有形・無形固定資産の取得による支出394,666千円等であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、当連結会計年度において112,025千円の減少(前年同期103,561千円の減少)となりました。主な支出は、配当金の支払額75,958千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出36,141千円等であります。
(6) 今後の方針について
今後については、引き続き、クラウドソリューション事業の主力品目であるクラウドサービス(拡販サービス)の拡販に注力し、事業拡大を図っていく方針であります。当社の収益ドライバーは、クラウドサービス(拡販サービス)の顧客毎収入の増加と顧客数の増加であり、この両要因をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。
クラウドソリューション事業においては、サービス拡充フェーズ並びにサービス及び売上の拡大フェーズと位置付け、新サービス「ESいい物件One」の主要機能(「ESいい物件One賃貸(賃貸管理機能含む)」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)をはじめ、不動産媒体向けデータ変換システム(出稿機能)等を販売していくことに一層注力し、顧客数及び売上高の増加に繋げてまいります。
また、既存サービスをご利用のお客様につきましては、引き続き新サービス「ESいい物件One」への移行を順次実施してまいります。
「ESいい物件One」の開発については、機能拡充を推進していくと共に、より使いやすいサービスを提供すべく、研究・開発活動に注力してまいります。
当社グループの経営基本方針は、不動産会社の業務に必要なシステムをクラウドサービスとして提供し、不動産業向けクラウドサービスのリーディングカンパニーを目指すことであります。
当社グループは、不動産関連業界を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウドサービスとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。
当社グループは、IT技術を通じて不動産市場及び不動産業務における様々な課題を解決し、顧客である不動産会社並びにその不動産会社の顧客である一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場及び不動産業界の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。