株式会社いい生活 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,820,069千円(前年同期比0.6%減)、営業損失は11,138千円(前年同期 営業損失33,286千円)、経常損失は9,882千円(前年同期 経常損失は32,838千円)、当期純損失は36,686千円(前年同期 当期純損失58,790千円)となりました。

連結業績概要	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	対前年同期
	(千円)	(千円)	差額 (千円)	増減率 (%)
売上高	1,831,816	1,820,069	△11,746	△0.6
営業損失(△)	△33,286	△11,138	22,148	-
経常損失(△)	△32,838	△9,882	22,956	-
当期純損失(△)	△58,790	△36,686	22,103	-

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。
①クラウドソリューション事業
当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索の多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社において、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザー向けに提供していくために、不動産物件情報及び顧客情報のデータベース管理が不可避となってきております。また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。加えて、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、これらのようなニーズに対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの新規開発につきましては、当連結会計年度をサービス拡充期と位置付け、2012年4月にリリース開始した新サービス「ESいい物件One」の主要機能の一つである「賃貸管理機能」を2013年9月にリリース開始し、加えて「ESいい物件One」に係る各基本機能並びにその他各種オプション機能の機能強化・拡張に向けた追加開発にも注力してまいりました。
社内業務体制につきましては、当社サービスのサービスレベル(サービスの安定提供・品質)向上へ向けた社内体制の継続的強化を図りつつ、内部統制の推進、業務効率化に向けた組織体制の見直し、及びコスト意識の徹底に継続的に取り組んでまいりました。
(ⅰ)売上高
クラウドサービスにおいては、新主力サービスである「ESいい物件One」の主要機能(「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)をはじめ、既存のサービスである不動産物件情報管理データベース・システム、自社ホームページ構築システム(スマートフォン対応機能含む)、不動産媒体向けデータ変換システム(出稿機能)、賃貸管理システム、及び営業支援・顧客管理システム等の当社拡販サービスの全国規模での営業及び販促活動に注力してまいりました。
2013年9月にリリース開始した「ESいい物件One」の主要機能の一つである「賃貸管理機能」については、新規のみならず、既存サービスからの移行を含めてお待ちいただいていたお客様への本格的な営業活動を開始いたしました。また、顧客ニーズの高かった機能として、当社独自の不動産物件情報フォーマットを用意し、多様化する全国の不動産ポータルサイトへ不動産物件情報を一括入稿できる新サービス「ESいい物件Oneスマートコンバート」(「ESいい物件One」のオプショナルサービスである賃貸仲介会社用の不動産媒体向けデータ変換システムの一つ)を2014年3月にリリースしており、当該機能の営業活動も開始しております。
当連結会計年度においては、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセル(追加機能・サービスの導入)は堅調に推移した一方で、新主力サービスである「ESいい物件One」の当初リリース遅延の影響を受け、引き続き「ESいい物件One」全体の販売計画が1年以上ずれて推移したこともあり、加えて既存のお客様の解約が想定より若干多かったこともあり、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,320社(前年同期1,390社)となり、売上高は1,687,476千円(前年同期比0.8%減)となりました。
クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は1,479,547千円(前年同期比0.4%増)、全売上高に占める割合は81.3%(前年同期80.4%)となりました。
また、クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、当第4四半期連結会計期間において、1月実績約106,200円/社、2月実績約105,100円/社、3月実績約104,700円/社となりました。
(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、システム受託開発の案件を従来の方針のもとに絞り込んでいるものの、既存顧客向け追加システムの開発案件の積み上げがあり、トータルでは受注・納品は増加し、システム受託開発の売上高は57,664千円(前年同期比54.9%増)となりました。一方、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入は減少し、広告関連サービスの売上高は38,035千円(前年同期比33.8%減)となりました。
その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高は95,699千円(前年同期比1.0%増)となりました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスがほぼ前年並みに推移し、売上高は36,003千円(前年同期比0.7%増)となりました。
(ⅱ)売上原価
主に前連結会計年度以前及び当連結会計年度に導入したサーバ設備・システム基盤、及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)の減価償却費及びシステム管理に係る費用、並びに開発に係る人件費(外注含む)等が計上されました。その結果、売上原価は641,770千円(前年同期比11.6%増)となりました。
当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)部分については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は378,238千円(前年同期比10.8%増)となっております。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
主にメディアへの広告出稿等の販売促進活動を見直したことに伴い、販売促進費が前年同期に比べて抑制され、また、本社オフィス等の賃料改定に伴う地代家賃が減少しました。その結果、販売費及び一般管理費は、1,193,011千円(前年同期比7.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,819,179千円(前年同期比0.7%減)、営業損失は15,602千円(前年同期 営業損失34,775千円)となりました。
クラウドソリューション事業の品目別売上高の概況は以下のとおりであります。

品目	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		対前年同期
	売上高(千円)	構成割合(%)	売上高(千円)	構成割合(%)	差額(千円)	増減率(%)
クラウドサービス	1,701,583	92.9	1,687,476	92.7	△14,106	△0.8
アドヴァンスト・クラウドサービス	94,713	5.2	95,699	5.3	986	1.0
ネットワーク・ソリューション	35,760	1.9	36,003	2.0	243	0.7
合計	1,832,056	100.0	1,819,179	100.0	△12,876	△0.7

クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

品目詳細			前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		対前年同期
			売上高(千円)	構成割合(%)	売上高(千円)	構成割合(%)	差額(千円)	増減率(%)
クラウドサービス			1,701,583	92.9	1,687,476	92.7	△14,106	△0.8
	拡販サービス(注)1		1,524,842	83.2	1,519,276	83.5	△5,565	△0.4
		初期	51,702	2.8	39,729	2.2	△11,973	△23.2
		月次	1,473,139	80.4	1,479,547	81.3	6,407	0.4
	拡販サービス以外(注)2		176,740	9.7	168,199	9.2	△8,540	△4.8
ネットワーク・ソリューション			35,760	1.9	36,003	2.0	243	0.7
アドヴァンスト・クラウドサービス			94,713	5.2	95,699	5.3	986	1.0
	広告関連サービス		57,476	3.2	38,035	2.1	△19,441	△33.8
	受託開発		37,236	2.0	57,664	3.2	20,427	54.9
合計			1,832,056	100.0	1,819,179	100.0	△12,876	△0.7

(注)1. 拡販サービス :拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
2. 拡販サービス以外:拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
2014年3月期における「ESいい物件One」(賃貸・売買)の顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:社)

		2013年									2014年
		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
賃貸	新規	94	99	95	101	104	106	109	120	132	143	146	148
	移行	60	61	63	68	71	77	81	79	84	85	94	98
売買	新規	60	63	62	68	66	71	74	78	93	96	92	96
	移行	32	35	37	44	44	47	49	48	48	48	51	52
合計		246	258	257	281	285	301	313	325	357	372	383	394

(注)移行とは、ご利用中の既存サービスから新サービス「ESいい物件One」へ移行された顧客であります。

2014年3月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:社、店舗)

	2013年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月
社数	1,397	1,394	1,374	1,368	1,357	1,346
店舗数	2,304	2,324	2,312	2,306	2,327	2,306

	2013年			2014年
	10月	11月	12月	1月	2月	3月
社数	1,327	1,338	1,335	1,333	1,327	1,320
店舗数	2,288	2,323	2,335	2,341	2,327	2,327

2014年3月期におけるクラウドサービスの1社あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
(単位:円)

2013年
4月	5月	6月	7月	8月	9月
105,200	102,400	103,500	101,700	102,400	103,800

2013年			2014年
10月	11月	12月	1月	2月	3月
102,600	103,000	107,800	106,200	105,100	104,700

(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
②不動産事業
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は5,270千円(前年同期比119.6%増)、営業利益は3,743千円(前年同期比766.4%増)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、446,347千円(前連結会計年度の資金期末残高は553,352千円)となり、前連結会計年度末から107,004千円の減少(前年同期124,604千円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、当連結会計年度において393,095千円の増加(前年同期321,747千円の増加)となりました。主な収入は、減価償却費399,720千円及び法人税等の還付額42,137千円等であり、主な支出は、税金等調整前当期純損失17,805千円及び未払金の減少額34,173千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、当連結会計年度において388,074千円の減少(前年同期342,790千円の減少)となりました。収入は、敷金及び保証金の償還による収入27,385千円であり、主な支出は、有形・無形固定資産の取得による支出394,666千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、当連結会計年度において112,025千円の減少(前年同期103,561千円の減少)となりました。主な支出は、配当金の支払額75,958千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出36,141千円等であります。