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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027MU

有価証券報告書抜粋 株式会社ドリコム 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-内藤 裕紀1978年7月7日生2001年11月有限会社ドリコム(現株式会社ドリコム)設立 代表取締役社長就任(注4)5,390,000
2003年3月株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長就任(現任)
2005年1月株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長就任
2006年6月株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現 株式会社じげん)設立
代表取締役社長就任
取締役
副社長
-菅原 勇祐1963年3月28日生1986年4月株式会社リクルート入社(注4)45,000
2004年11月フリービット株式会社入社
2005年7月同社取締役就任
2007年10月当社入社 執行役員事業統括担当
2008年6月取締役副社長就任(現任)
取締役-川村 勇夫1977年12月16日生2001年9月株式会社フォーフーム入社(注4)54,000
2003年5月株式会社ジェイケン設立
同社専務取締役就任
2007年4月同社取締役副社長就任
2009年5月当社執行役員就任
2009年6月当社取締役就任(現任)
取締役-長谷川 敬起1977年12月17日生2002年4月PWCコンサルティング株式会社
(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社
(注4)39,900
2005年11月当社入社
2007年4月当社執行役員就任
2011年10月当社執行役員ソーシャルゲーム事業本部長就任
2012年6月当社取締役就任(現任)
取締役-石川 智哉1976年7月24日生2000年7月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社
(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社
(注4)-
2003年10月イーソリューションズ株式会社入社
2006年5月サイバード株式会社入社
2008年9月アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社
2010年2月楽天株式会社入社
2011年12月同社執行役員就任(現任)
2013年6月当社取締役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
-南 敬三1949年4月30日生1978年4月アーサーヤング会計事務所入所(注5)2,000
1991年5月株式会社ハピネット入社
1996年11月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社入社(現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社)
同社取締役管理本部長就任
1997年1月公認会計士登録
2004年5月モバイルキャスト株式会社入社
2005年3月当社監査役就任(現任)
監査役- 村田 雅夫1971年2月17日生1996年4月弁護士登録(注5)-
1996年4月森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律
事務所)入所
2002年12月みのり総合法律事務所パートナー就任
2004年4月村田・若槻法律事務所設立 代表弁護士(現任)
2008年4月法政大学法科大学院兼任教授
監査役-青木 理惠1970年10月9日生1995年10月太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所(注6)-
2000年7月大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社
2004年4月青木公認会計士事務所設立(現在に至る)
2008年4月株式会社メディアグルーヴ 監査役
2010年6月当社監査役就任(現任)
5,530,900
(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は3名であり、執行役員 後藤英紀、執行役員 廣瀬敏正、及び執行役員 古屋基親であります。
2.取締役石川智哉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.当社の監査役は、全員会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.2013年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2014年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2013年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05552] S10027MU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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