有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026P5
WDBホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)
(売上高の内訳)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,155百万円増加し、25,479百万円(前期比4.8%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が98.2%、その他が1.8%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、25,027百万円(前期比5.1%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,028百万円増加し19,701百万円(前期比5.5%増)、人材紹介他が149百万円増加し1,197百万円(前期比14.2%増)となりました。その他は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、451百万円(前期比11.8%減)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ959百万円増加し、19,430百万円(前期比5.2%増)となりました。売上総利益率は、23.7%(前連結会計年度は24.1%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、4,029百万円(前期比9.4%増)となり、売上高に対する割合は15.8%(前連結会計年度は15.1%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ151百万円減少し、2,019百万円(前期比7.0%減)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、主に受取保険金33百万円があり、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、65百万円(前期比32.4%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、20百万円(前期比49.4%増)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ21百万円の減少となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ40百万円の増加となりました。
⑥当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ123百万円減少し、2,064百万円(前期比5.6%減)となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、1,150百万円(前期比10.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の内部留保により、現金及び預金が877百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。主な増減要因はありません。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少しました。主な減少要因は、自己株式処分における調達資金を原資とした借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少155百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は559百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。主な減少要因は、自己株式処分における調達資金を原資とした借入金の返済による長期借入金の減少396百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は6,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しました。主な増加要因は、自己株式処分に係る資本剰余金の増加165百万円及び当期純利益1,150百万円の計上による利益剰余金の増加803百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)
2013年3月期(千円) | 2014年3月期(千円) | 増 減 | 増減率 | |||
百分比(%) | 百分比(%) | (千円) | (%) | |||
売上高 | 24,323,738 | 100.0 | 25,479,346 | 100.0 | 1,155,607 | 4.8 |
売上原価 | 18,470,044 | 75.9 | 19,430,025 | 76.3 | 959,980 | 5.2 |
売上総利益 | 5,853,693 | 24.1 | 6,049,320 | 23.7 | 195,627 | 3.3 |
販売費及び一般管理費 | 3,682,726 | 15.1 | 4,029,439 | 15.8 | 346,712 | 9.4 |
営業利益 | 2,170,967 | 8.9 | 2,019,881 | 7.9 | △151,085 | △7.0 |
営業外収益 | 49,440 | 0.2 | 65,463 | 0.3 | 16,023 | 32.4 |
営業外費用 | 13,850 | 0.1 | 20,694 | 0.1 | 6,844 | 49.4 |
経常利益 | 2,206,556 | 9.1 | 2,064,649 | 8.1 | △141,907 | △6.4 |
特別利益 | 21,662 | 0.1 | - | - | △21,662 | - |
特別損失 | 40,094 | 0.2 | - | - | △40,094 | - |
税金等調整前当期純利益 | 2,188,124 | 9.0 | 2,064,649 | 8.1 | △123,474 | △5.6 |
当期純利益 | 1,278,694 | 5.3 | 1,150,649 | 4.5 | △128,044 | △10.0 |
(売上高の内訳)
2013年3月期 | 2014年3月期 | 増 減 | 増減率 | ||||
売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | (千円) | (%) | ||
人材 サービス 事業 | 理学系研究職 | 18,673,420 | 76.8 | 19,701,853 | 77.3 | 1,028,432 | 5.5 |
工学系技術職 | 837,570 | 3.4 | 891,046 | 3.5 | 53,476 | 6.4 | |
一般事務職 | 3,088,787 | 12.7 | 3,124,210 | 12.3 | 35,423 | 1.1 | |
製造支援職 | 163,414 | 0.7 | 113,257 | 0.4 | △50,156 | △30.7 | |
人材紹介他 | 1,047,911 | 4.3 | 1,197,034 | 4.7 | 149,123 | 14.2 | |
計 | 23,811,103 | 97.9 | 25,027,403 | 98.2 | 1,216,300 | 5.1 | |
その他 | 512,635 | 2.1 | 451,942 | 1.8 | △60,692 | △11.8 | |
総合計 | 24,323,738 | 100.0 | 25,479,346 | 100.0 | 1,155,607 | 4.8 |
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,155百万円増加し、25,479百万円(前期比4.8%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が98.2%、その他が1.8%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、25,027百万円(前期比5.1%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,028百万円増加し19,701百万円(前期比5.5%増)、人材紹介他が149百万円増加し1,197百万円(前期比14.2%増)となりました。その他は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、451百万円(前期比11.8%減)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ959百万円増加し、19,430百万円(前期比5.2%増)となりました。売上総利益率は、23.7%(前連結会計年度は24.1%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、4,029百万円(前期比9.4%増)となり、売上高に対する割合は15.8%(前連結会計年度は15.1%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ151百万円減少し、2,019百万円(前期比7.0%減)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、主に受取保険金33百万円があり、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、65百万円(前期比32.4%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、20百万円(前期比49.4%増)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ21百万円の減少となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ40百万円の増加となりました。
⑥当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ123百万円減少し、2,064百万円(前期比5.6%減)となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、1,150百万円(前期比10.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の内部留保により、現金及び預金が877百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。主な増減要因はありません。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少しました。主な減少要因は、自己株式処分における調達資金を原資とした借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少155百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は559百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。主な減少要因は、自己株式処分における調達資金を原資とした借入金の返済による長期借入金の減少396百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は6,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しました。主な増加要因は、自己株式処分に係る資本剰余金の増加165百万円及び当期純利益1,150百万円の計上による利益剰余金の増加803百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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