株式会社ユニリタ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで。以下、当期)におけるわが国経済は、政府の複合型経済政策であるアベノミクスが功を奏して、年の後半に一服感はあったものの内需主導の景気回復が続きました。これにより幅広い業種で企業業績が改善し、企業収益の増加を背景に設備投資も伸長しました。
海外経済においても、米国経済の着実な回復、後退期を脱した欧州経済、そして先進国景気の回復による外需依存新興国景気への好影響等、拡大基調で推移しました。
産業界では、円安効果や生産活動の回復に伴う企業収益の拡大により、投資マインドが改善し設備投資が持ち直すなか、ITシステムへの投資についても回復基調が続きました。
このような経済状況のもとで、当社グループでは、当期「お客様からの期待を大きく上回る製品・サービスのご提供」を合言葉に、事業コンセプトである「運用レス2.0」に則った施策展開とお客様へのソリューション提供に取り組みました。
当期の成果としましては、プロダクト事業では、お客様のシステム更新、マイグレーション時を見据えた計画的な提案活動やお客様のITサービス部門の変革のための「組織の変革」と「サービスマネジメントのシステム化」の両面からの提案活動などが大型案件の受注につながりました。メインフレーム事業では、既存のお客様のシステム更改に合わせた営業活動や災害対策のためのバックアップ構築案件の提案が受注に結びつきました。
ソリューション事業では、お客様のIT部門の業務価値創出のコンセプトである、「運用レス2.0」をベースとした提案を、グループ各部門のソリューションを連携させた総合的な観点から行い、シナジー効果をあげることができました。
下期より本格的に立ち上げたITシステムの運用代行サービスである「運用BPO(ビーピーオー)サービス」事業は、「運用レス2.0」のコンセプトに基づき、お客様のIT部門の業務の価値分析を行い、当社の自動化パッケージの開発および技術支援で培ったコストパフォーマンスの高いサービスを提供するものです。本事業は、ITリソース再配置のユーザニーズとも合致し、売上は計画を上回る実績を上げました。
なお、当社は、2014年1月24日付けにて、これまで持分法適用関連会社であった株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(以下、ビーコンIT)を連結子会社(議決権所有割合:53.55%)といたしました。同社のグループ化は、両社のリソースを活かし、クラウドやビッグデータといったITビジネスの成長領域を事業に取り込むためのものです。これにより、当社グループのお客様へのサービス提供領域は、システム運用プロダクト、コンサルティング、クラウドサービスに加えビッグデータ環境でのデータ活用、海外ソフトウェア製品の開拓導入にまで広がり、今後のソリューション提供力は格段に向上することとなります。

この結果、当社グループの当期の業績は、売上高42億3百万円(前期比6.9%増)、営業利益11億81百万円(同10.0%増)、経常利益12億41百万円(同13.3%増)、当期純利益7億99百万円(同12.7%増)、1株当たり当期純利益204円76銭(前期は181円22銭)となりました。

各セグメントの状況は次の通りです。


当期のプロダクト事業の売上は、15億24百万円(前期比13.3%増)、営業損失は4億43百万円(前期は5億2百万円の損失)となりました。
製品売上は5億21百万円(前期比13.3%増)、技術支援サービス売上は3億91百万円(同21.8%増)、保守サービス売上は6億10百万円(同8.5%増)となりました。
プロダクト事業全体では、既存および新規のお客様から大型案件を受注したことや、ITサービスマネジメント分野の受注好調を受け、製品売上および技術支援サービス売上、保守サービス売上ともに前期比で増加しました。
また、海外売上においては、中国上海の日系企業を中心に製品販売が増加しました。

(運用自動化分野)
運用自動化分野の売上は、5億69百万円(前期比1.8%減)となりました。
お客様のシステム運用に対するコストパフォーマンス要求が高まるなか、2013年10月、当社主力製品であるジョブ管理ツール「A-AUTO(エーオート)」にサーバ監視機能を追加した新バージョンVer8.0を発売しました。このサーバ監視機能の追加により、従来バージョンの「A-AUTO」と他社製品を並行利用されていた既存のお客様から、新バージョンの「A-AUTO」を利用した一括管理への移行案件を受注するなど、機能拡充が奏功しました。
新規のお客様向けには、株式会社ビーエスピーソリューションズのコンサルタントと協働し、お客様のシステム運用管理基盤の上流設計から移行、運用設計まで含めた総合的な提案を行い、大型案件を受注しました。なお、当分野における他社製品の保守料に掛かる売上について、当期よりプロダクト事業のその他に移管しました。

(帳票システム分野)
帳票システム分野の売上は、6億22百万円(前期比1.1%増)となりました。
これまでに帳票システムの入れ替えを行ったお客様に対し、システム更改時期を見据えた計画的な提案活動に努めた結果、既存のお客様の大規模システム構築案件および技術支援案件を受注したほか、新規のお客様から、他社帳票基盤製品からのリプレース案件を受注しました。
また、帳票出力システムのクラウド化のニーズを捉え、帳票クラウドサービスやビーコンITが提供する情報活用ツールといった当社にとって新たな帳票ビジネスを視野に、サービスメニューの整備に取り組んでおります。

(ITサービスマネジメント分野)
ITサービスマネジメント分野の売上は、2億51百万円(前期比102.5%増)となりました。
ITシステムの品質向上を目的に、自社内のシステム利用者からの問い合わせやインシデント管理に対応する「サービスデスク」の構築に着手されるお客様が増えています。当社のITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud(エルミス・オン・クラウド)」が持つお客様のシステム環境に柔軟に応じられるコンフィグレーション機能が高く評価され、自社構築のシステムや競合他社のツールから、「LMIS on cloud」へのリプレース案件が増加しました。また、お客様のITサービスに対する幅広い要望にお応えするため、株式会社ビーエスピーソリューションズと運用BPO部が連携し、コンサルティングからITシステム運用業務までトータルでお客様のシステム運用をサポートする提案を行い、複数の案件を受注することができました。
また、販路拡大を図るため、下期からパートナーとの共同プロモーションへの取り組みを行い、実績を上げ始めました。


当期のメインフレーム事業の売上は、23億59百万円(前期比2.1%減)、営業利益は16億97百万円(同1.9%減)となりました。
製品売上は5億31百万円(同7.9%減)、技術支援サービス売上は69百万円(同17.7%減)、保守サービス売上は17億58百万円(同0.6%増)となりました。
金融業界や生損保業界における災害対策強化に向けた取り組みの動きのなか、システム統合や増強のニーズが高まることを見据え、同業界への重点的な提案活動を行いました。
製品売上および技術支援サービス売上は、お客様のシステム更改時期に合わせた営業活動や計画的な契約締結活動に取り組んだこと、災害対策によるバックアップ構築案件が増加したことにより、既存のお客様からの受注が増加しました。保守サービス売上は、オープン化やダウンサイジング化の潮流はあるものの、売上増につながるお客様との契約の見直しもあり、前期実績を上回ることができました。


当期のソリューション事業の売上は、1億88百万円(前期比7.4%増)、営業利益は16百万円(同205.4%増)となりました。
当期においては、下期から当社グループの事業コンセプト「運用レス2.0」を核とし、当社グループのソリューションを組み合わせた提案活動に取り組んだ結果、コンセプトに共感していただいたお客様からのシステム運用基盤構築案件の受注につながりました。
また、コンサルティングからシステム運用設計、日々の運用まで含めたお客様のITシステム運用をトータルで支援する提案が奏功し、大型案件を受注するなど堅調に推移しました。

(当期第3四半期からの新セグメント)
本セグメントは、2013年10月より始動した「運用レス2.0」のコンセプトに基づく運用BPOサービスの立ち上げに伴い、当期の第3四半期から新セグメントとして追加したものです。
当期の運用BPO事業の売上は、1億31百万円、営業損失は38百万円となりました。
本事業においては、当社のベテラン技術者が持つスキルやノウハウを活かし、お客様との間でシステム運用に関わる課題の共有化に取り組みました。これにより、お客様の課題解決に資する効果的な提案を行うことができ、システム移行案件やサービスデスク構築案件を受注するなど、本事業は予定通りの立ち上がりとなりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して20億93百万円増加(前期は6億11百万円の減少)し、64億1百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億12百万円(前期比143.9%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上13億18百万円(同20.2%増)、売上債権の減少額82百万円(前期は2億47百万円の増加)であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額3億65百万円(同22.2%減)です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は12億28百万円(前期は8億44百万円の減少)となりました。収入の主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7億88百万円です。これは、連結子会社となったビーコンITの現金及び現金同等物の期末残高16億90百万円から同社株式の追加取得価額9億1百万円を差引いた金額です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億50百万円(前期比12.3%増)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額2億48百万円(同12.4%増)です。