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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AQA

有価証券報告書抜粋 ユナイテッド株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,290百万円増加し、7,239百万円となりました。これは主に、メリルリンチ日本証券㈱に割当てた新株予約権の行使に伴い新株発行をしたことなどにより現金及び預金が1,843百万円増加した一方で有価証券が500百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、960百万円となりました。これは主に、ソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で464百万円減少した一方で、投資有価証券が398百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,354百万円増加し、8,200百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて166百万円減少し、1,040百万円となりました。これは主に、ソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で、275百万円減少した一方、買掛金が112百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、0百万円となりました。これは主に、ソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で、192百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、1,040百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,716百万円増加し、7,159百万円となりました。これは主に、メリルリンチ日本証券㈱に割当てた新株予約権の行使による新株発行及び自己株式を処分したこと等により資本金が855百万円、資本剰余金が979百万円増加した一方、ソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で少数株主持分が152百万円減少したこと等によるものであります。


(2) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,156百万円(前連結会計年度比33.1%増)となり、前連結会計年度に比べ1,532百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,697百万円(前連結会計年度比8.2%増)となり、前連結会計年度に比べ128百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,558百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、前連結会計年度に比べ7百万円減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は138百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)となり、前連結会計年度に比べ136百万円増加しました。セグメント別の営業利益については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は153百万円(前連結会計年度比396.8%増)となり、前連結会計年度に比べ122百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益として17百万円を計上しております。これは主にソーシャルワイヤー株式の売却益7百万円、資産除去債務戻入益8百万円を計上したことによります。また、当連結会計年度における特別損失として、30百万円を計上しております。これは主に減損損失17百万円、固定資産除却損3百万円等を計上したことによります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は101百万円(前連結会計年度は236百万円の損失)となりました。これは、税金等調整前当期利益を140百万円計上した一方、法人税等を42百円計上したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,496百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの分析に関しては前述の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05562] S1002AQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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