ユナイテッド株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場の改善や新政権による経済対策等を背景とした消費者マインドおよび企業収益の改善がみられ、全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においても、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの普及が進んでおり、2013年12月の㈱MM総研の報告によりますと、2013年12月末の国内スマートフォン契約台数は携帯電話契約数の44.5%にあたる5,328万件に拡大しており、2013年3月より9ヶ月で970万件増加しております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、スマートフォンの世界出荷台数が10億台を突破し、AndroidおよびiOSの出荷台数シェアの合計が2013年通年で93.8%となっております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、成長スピードの加速による競争力向上を図り、「スマートフォンメディア事業」及び「RTB広告事業(*3)」を注力事業領域と定め、事業展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度については、注力事業領域の成長により、売上高は6,156百万円(前連結会計年度比33.1%増)となり、営業利益は138百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)、経常利益は153百万円(前連結会計年度比396.8%増)となり、当期純利益は101百万円(前連結会計年度は236百万円の損失)となりました。
(*1)㈱MM総研『スマートフォン契約数およびユーザーの端末購入動向』(2013年12月)
(*2)米IDCによる調査(2014年2月12日公表)
(*3)RTB:リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組み

当期の各セグメントの概況は次のとおりであります。

① メディア事業

メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告及びインターネットリサーチのデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業領域の一つと位置づけ、積極的な経営資源の投入を行ってまいりました。そのような中、2012年7月に公開したスマートフォン向けアプリ『CocoPPa(ココッパ)』のダウンロード数が全世界で急速に伸長し、2014年3月には累計2,300万ダウンロードを突破する等、順調に推移しております。
こうしたスマートフォンメディア事業領域の成長等により、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は3,001百万円(前連結会計年度比481.3%増)、セグメント利益は234百万円(前連結会計年度は56百万円の損失)と大きく伸張いたしました。

② 広告事業

広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム事業(広告主向けサービス『Bypass(バイパス)』およびメディア向けサービス『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク事業等を提供しており、また、自社RTB広告プラットフォーム事業及びRTB広告商品にかかるトレーディングデスク事業は「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業領域と位置づけております。
自社RTB広告プラットフォーム事業においては、前連結会計年度に国内初となるスマートフォン特化RTB広告プラットフォームを提供開始して以来、先行投資を行って市場での浸透を図ってまいりましたが、当連結会計年度においては先行投資を要せずに売上高が増加するサイクルに入ったことで、収益基盤が確立いたしました。
当連結会計年度においては、先行投資をしてきた自社RTB広告プラットフォーム事業において収益基盤が確立した結果、広告事業の売上高は3,050百万円(前連結会計年度比4.4%増)となり、セグメント利益は29百万円(前連結会計年度は250百万円の損失)となりました。

③ インベストメント事業

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資をしております。
当事業におきましては、前連結会計年度で保有していた㈱ミクシィの株式売却が終了したこと、当連結会計年度期首において連結子会社でありましたソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したこと等の影響により、売上高 162百万円(前連結会計年度比86.3%減)、セグメント利益 80百万円(前連結会計年度比86.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,496百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は206百万円となりました。これは主に、売上高およびそれに伴う売上原価が増加したことにより、売上債権が308百万円増加し、仕入債務が112百万円増加したこと等によるものであります。
なお、インベストメント事業において新規出資等により営業投資有価証券が217百万円増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,022百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻の差額による支出565百万円、投資有価証券の取得による支出401百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,161百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,771百万円、金銭の信託の払戻による収入408百万円等があったことによります。

(その他)
上記要因に加えて、ソーシャルワイヤー㈱の連結除外に伴い157百万円の減少がありました。