株式会社ラクーンホールディングス 役員の状況 (2014年4月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	SD統括本部長	小方 功	1963年7月5日生	1988年4月 パシフィックコンサルタンツ株式会社入社 1993年9月 ラクーントレイドサービス(個人事業主)創業 1995年9月 有限会社ラクーントレイドサービス設立 取締役社長 1996年5月 株式会社ラクーンに組織変更 代表取締役社長 2013年5月 当社代表取締役社長兼SD統括本部長(現任)	(注)2	1,803,300
取締役財務担当副社長	管理部長	今野 智	1972年1月25日生	1994年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1998年4月 公認会計士登録 1998年6月 公認会計士福田勉事務所入所 1999年1月 東京共同会計事務所入所 2000年7月 当社財務経理部長 2000年7月 当社取締役財務経理部長 2003年4月 当社取締役副社長兼財務経理部長 2004年5月 当社取締役副社長兼管理部長 2008年7月 当社取締役財務担当副社長兼管理部長(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社トラスト&グロース 社外取締役	(注)2	84,400
取締役事業開発担当副社長	Paid事業推進部長	石井 俊之	1975年2月1日生	1998年4月 大和ハウス工業株式会社入社 2000年3月 当社入社 2001年12月 当社情報戦略部マネージャー 2002年9月 当社CS推進部長 2003年1月 当社セールスマネージメント部長 2003年7月 当社取締役セールスマネージメント部長 2003年12月 当社取締役事業戦略部長 2006年5月 当社取締役経営企画室長 2008年5月 当社取締役社長室長 2008年7月 2009年5月 2010年12月 2011年6月 2014年1月 当社取締役経営戦略担当副社長兼社長室長 当社取締役経営戦略担当副社長兼事業企画部長 当社取締役経営戦略担当副社長 当社取締役事業開発担当副社長 当社取締役事業開発担当副社長兼Paid事業推進部長(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社トラスト&グロース 社外取締役	(注)2	108,800

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	COREC事業推進部長	阿部 智樹	1979年10月21日生	2001年3月 当社入社 2004年6月 当社セールスマネージメント部 部長 2006年5月 当社経営企画室副室長 2008年5月 当社事業企画部長 2008年7月 2009年5月 2011年5月 2011年6月 2012年5月 2013年5月 2014年1月 当社取締役事業企画部長 当社取締役社長室長 当社取締役リテイルマネージメント部長 当社取締役社長室長 当社取締役社長室長兼SD統括本部長 当社取締役マーケティング部長 当社取締役COREC事業推進部長(現任)	(注)3	23,000
常勤監査役		佐藤 博	1956年11月19日生	1982年1月 株式会社UG都市設計(現株式会社 UG都市建築) 入社 1983年10月 株式会社ハウザー 入社 1986年9月 不動産ニュース株式会社(現アット ホーム株式会社) 入社 2006年11月 同社 退社 2008年7月 当社常勤監査役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社トラスト&グロース 社外監査役	(注)4	9,500
監査役		中辻 一剛	1971年5月19日生	1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年4月 公認会計士登録 2006年7月 勤業衆信會計師事務所(現勤業衆信聯合會計師事務)台北事務所出向 2010年8月 有限責任監査法人トーマツ帰任 2011年10月 2011年12月 2012年7月 中辻馬口公認会計士事務所設立代表(現任) 税理士登録 当社非常勤監査役(現任)	(注)4	1,200
監査役		小宮山 澄枝	1960年2月20日生	1987年4月 弁護士登録 2006年11月 小宮山澄枝法律事務所開設 同事務所所長(現任) 2010年6月 株式会社Minoriソリューションズ監査役 2012年10月 オリックス債権回収株式会社取締役(現任) 2014年7月 当社非常勤監査役(現任) (重要な兼職の状況) 小宮山澄枝法律事務所 所長 オリックス債権回収株式会社 取締役	(注)5	-
計						2,030,200

(注)1.監査役佐藤博、中辻一剛及び小宮山澄枝は、社外監査役であります。
2.2013年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2014年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2012年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2014年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間