株式会社ラクーンホールディングス 事業等のリスク (2014年4月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関しリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて慎重に行われる必要があると考えております。また、将来に関する情報は、別段の記載のない限り、本報告書提出日現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提の下における予測等に基づくものであり、将来、その通りに実現することを保証するものではありません。

Ⅰ 事業内容について
(1)「スーパーデリバリー」
①事業拡大の前提条件について
「スーパーデリバリー」はインターネット上に設けた企業間取引(BtoB)サイトであり、主にアパレル及び雑貨のメーカーを中心とした出展企業から仕入れた商品を、全国の中小規模小売店を中心とした会員小売店に対して販売しております。
事業規模拡大のためには、会員小売店及び出展企業の満足度を向上させ、双方の利用を促進することが必要になります。会員小売店の満足度向上のためには、ニーズの高い出展企業の獲得及び出展企業1社の出品する商材掲載数の増加が必要になります。また、出展企業の満足度向上のためには、客単価やリピート率の向上といった稼働率の高い小売店を顧客として多数獲得することが必要になります。したがって、質の高い会員小売店及び出展企業を獲得し、商材掲載数を拡大するとともに、会員小売店の継続利用を促すことが当社グループの事業規模拡大のための前提条件になります。そのため、質の高い会員小売店、出展企業の獲得及び商材掲載数の拡充が順調に行われない場合や出展企業数と会員小売店数のバランスが崩れた場合においては、当社グループの業績の拡大に悪影響を与える可能性があります。

②与信代行機能について
出展企業は「スーパーデリバリー」を通して会員小売店に対して商品の販売を行うことにより、会員小売店に対する与信リスクを排除することが可能になっております。この点が出展企業にとって「スーパーデリバリー」を利用するメリットのひとつとなっておりますが、一方で出展企業は当社グループに対する与信リスクを負担しております。したがって、当社グループの財務状況が悪化した場合においては出展企業が「スーパーデリバリー」を通して会員小売店への販売を行うことの重要なメリットが実質的に機能しないことになります。この場合、新規出展企業の獲得に支障をきたし、もしくは既存出展企業の退会が発生する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③出展企業数及び会員小売店数に付随する売上について
ⅰ「スーパーデリバリー」の出展企業からの安定的収益として毎月定額の出展基本料を徴収しております。そのため、出展企業が増加しなかった場合、もしくは退会により出展企業数が減少した場合においては出展基本料売上高が増加せず、もしくは減少する可能性があります。

ⅱ販売先である中小規模小売店は、審査通過後に会員登録をした会員小売店による会員制組織としており、「スーパーデリバリー」の会員小売店からは月会費を徴収しております。そのため、当社グループの業績は、会員小売店が増加しなかった場合、もしくは退会が増加し会員小売店数が減少した場合においては小売店会費売上高が増加せず、もしくは減少する可能性があります。
上記ⅰ及びⅱの事態が長期化した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④会員小売店に対する売上債権の管理について
「スーパーデリバリー」において商品を販売する会員小売店は比較的小規模で与信リスクの高い小売店が多いため、会員小売店に対する与信管理が重要になります。「スーパーデリバリー」では、会員小売店からの代金回収方法としては、掛売り取引の他、信販もしくはクレジット、代金引換便を利用した回収方法を用いております。信販、クレジットにつきましては、信販会社、クレジット会社との契約変更や解約があった場合、会員小売店に対する与信管理が十分に行えないといった事象が発生し、当該事業及び当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、掛売り取引については、「Paid」の仕組みを利用し当社グループの株式会社トラスト&グロースが保証を行っておりますのでグループ全体で考えた場合は実質的には会員小売店に対する貸し倒れリスクを全て負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤外部環境について
ⅰ企業間電子商取引の普及の可能性について
当社グループは、「スーパーデリバリー」という企業間取引(BtoB)サイトを運営しており、インターネットによる企業間電子商取引に属しております。企業間電子商取引は、これまでインターネットの普及及び利用者の増加を背景に拡大を続けてきました。当社グループではこの傾向は今後も継続していくとの考えですが、同市場は歴史は浅く、また成長過程にあることから普及に関しての将来予測を行うことは困難な状態であります。そのため、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、当社グループの事業規模拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ中小規模小売店のマーケット規模について
当社グループは「スーパーデリバリー」を通して、中小規模小売店を中心とする会員小売店に対して商品を販売しております。「スーパーデリバリー」のターゲットとなる中小規模小売店のマーケットを明確に定義づけることは困難ですが、2012年経済センサス(総務省統計局)によると「アパレル」及び「雑貨」のマーケット約27兆円(注)のうち、従業員が9名以下の中小規模小売店の占める割合は37.2%程度であります。「アパレル」及び「雑貨」のマーケットは、近年、多数の店舗が新規開業している一方で、多数の店舗が廃業しており、マーケット規模縮小傾向にある成熟産業であります。その中で当社グループは、インターネットによる仕入取引の拡大に期待しております。新規開業者はインターネットの利用に抵抗感を持たない世代であるため開業時の仕入先情報の検索にインターネットを利用する頻度が高いと考えており、そのような新規開業者を積極的に会員小売店として誘致することで、マーケットに占める取引の拡大を図っております。
ただし、今後、「アパレル」及び「雑貨」を取り扱う中小規模小売店のマーケット(小売店数、取引金額等)が当社グループの想定以上に縮小する可能性、もしくは新規開業が減少する可能性も否定できず、その場合には当社グループの事業規模拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注)経済センサスには「アパレル」及び「雑貨」という区分が存在しないため、小売業の「産業分類細分類」の中で、当社グループの取扱のある分類をピックアップし集計しております。

ⅲ競合について
当社グループは、インターネット上に設けた企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を通じて、主にアパレル及び雑貨のメーカーを中心とした出展企業から仕入れた商品を、全国の中小規模小売店に対して販売しております。運営開始以来、当社グループでは、インターネットによる卸販売特有のノウハウ及びシステム開発力等により他社との差別化を図り、また、会員小売店向けサポートの充実や、商品の品揃えの充実化等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。また、購入客数や客単価、リピート率の向上といった既存会員小売店の稼働率アップや、小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加といった質の向上にも取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上に設けた企業間取引(BtoB)サイトを運営しサービスを提供する競合企業が存在しており、これらの企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)「Paid」
①事業拡大の前提条件について
「Paid」は、取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービスです。売り手である加盟企業が、買い手であるPaidメンバーとの間で発生した取引内容や金額を、インターネット上に設けた管理画面に入力したり、企業のシステムからデータ送信をすることにより決済を行っております。
「Paid」では、Paidメンバーに対し、一定の与信枠を付与しております。これにより、加盟企業が「Paid」を通して取引代金の決済を行う場合に限り、Paidメンバーに対する与信リスクを排除することが可能になっております。
事業規模拡大のためには、「Paid」内での活発な決済取引及び取引金額の増加が必要になります。決済に特化したマーケットである「Paid」は加盟企業とPaidメンバーの数が増えれば増えるほど、取引できる相手先が増え、利便性が高まり、活発な決済取引が行われると考えております。したがって、決済取引量及び金額の向上のためには、「Paid」に参加する加盟企業とPaidメンバーの数を増やすことが必要になります。そのため、「Paid」に参加する加盟企業とPaidメンバーの獲得が順調に行われない場合や、マーケット内での決済取引が活発に行われない場合においては、当社グループの業績の拡大に悪影響を与える可能性があります。

②Paidメンバーに対する売掛債権の管理について
「Paid」内で決済取引を行うPaidメンバーは比較的小規模で与信リスクの高い企業及び事業主が多いため、Paidメンバーに対する与信管理が重要になります。「Paid」では、Paidメンバーからの代金回収方法としては、当社グループの株式会社トラスト&グロースの保証を受けることで回収の確実化を図っております。しかしながら、グループ全体で考えた場合は実質的にはPaidメンバーに対する貸し倒れリスクを全て負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)CORECの事業拡大の前提条件について
「COREC」は、業種を問わずすべての企業間取引における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド受発注ツールです。取引先ごとに異なる受発注手段でも、「COREC」を通すことで一つにまとまり、サプライヤー、バイヤーの双方の受発注にかかるコスト削減と効率化に貢献するサービスです。
サプライヤー、バイヤーともに基本機能は無料で利用できますが、より便利に受注・発注することができる機能が使えるビジネスプラン(有料)を用意しています。事業規模拡大のためには、サプライヤー、バイヤーの増加に加え、獲得したサプライヤー、バイヤーをビジネスプランに誘導することが必要になります。より便利に使える機能をビジネスプランに追加していくことで、誘導を図ってまいりますが、誘導が順調に行われない場合や、そもそものサプライヤー、バイヤーの獲得増加が進まない場合、当社グループの業績の拡大に悪影響を与える可能性があります。

(4)売掛債権保証事業
①収益構造について
売掛債権保証事業は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。顧客の保証ニーズは保証履行が増加するような景気が悪化する経済環境において高まります。こうしたことから、当社グループでは、売掛債権保証事業は、保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、適切な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。
そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても適時に見直しを行い、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に損害率が悪化しないように努めております。
また、事業会社から徴収する保証料についても、同様にこれまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しを行っております。しかしながら、想定する以上の保証履行が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について
売掛債権保証事業は、企業の取引先に対する売掛債権を保証することで保証料を徴収し、当該売掛債権が支払い不能になった場合にあらかじめ設定した保証額を支払うサービスであります。サービス開始以来、特に中小規模の企業に対する売掛債権保証を強みとしたサービスの提供により、他社との差別化を図ってまいりました。また、保証先企業を数社単位で引き受け、保証限度枠、保証先数、保証月数によって月額保証料を決定するものから、保証契約企業の取引全体に対して保証を行うものまで、商品を各種取り揃えることで事業会社のニーズに即したサービス提供に努めております。
しかしながら、同様に事業会社向けに売掛債権保証を行う競合企業や類似した債権保証に係るサービスを提供する競合企業が存在しており、これらの企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

Ⅱ 事業体制について
(1)システム開発及び運用・管理の体制について
当社グループでは、現在、主に自社内にてシステム開発、運用及び管理を行っております。事業の多くはインターネットを通じて取引を行うため、システムの開発やその運用・管理を適切に行うことが事業上重要であります。したがって、システム開発、運用及び管理に関わる従業員の退職や、事業の拡大に対応するための人材の採用活動がスムーズに行うことができなかった場合には、システム開発の遅延や運営・管理の不備等が発生する可能性は否定できず、その場合、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。

(2)システム障害について
当社グループの事業の多くはインターネットを通じて取引を行っております。そのため、自然災害や事故などによりインターネット通信網が破壊された場合においては事業の全体、あるいはその一部が中断され、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。
また、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策とコンピューターウイルスの感染、ハッカーの侵入による妨害等を回避するよう努めておりますが、こうした要因によるシステム障害が生じた場合も同様に、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。
さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等の管理会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行うことができない状態になった場合においても当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

(3)災害に関するリスク
当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。そのため、大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、「利便性・専門性・先進性を追求した今までにない企業間取引のインフラを創造する」ことをグループビジョンとしており、今後も、企業間取引にかかる分野の新規事業の開発等に積極的に取り組んでいく方針です。そのため、新規事業の開発にかかる人材、システム、広告等に対する追加的な支出の発生及び事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることが予想されます。この影響により、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、新規事業が当社グループの想定どおりに推移する保証はなく、その場合は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合においても当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

Ⅲ 法的規制について
(1)当社の事業を取り巻く法的規制について
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部①～②の様な法規制を受ける商品が存在しております。
①ブランド品の販売について
ブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、「出展契約書」に特則(「ブランド品などの出展に関する特則」)を規定することで、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。
また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

②医薬部外品、化粧品、加工食品等の販売について
「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品(健康食品を含む)は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。当社グループは、出展企業に対し、必要に応じて製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、「出展契約書」に特則(「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」)を規定し、関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がないかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、販売した商品に関し法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

法令名	主な法的規制の内容
薬事法	製造販売の承認と許可、虚偽・誇大広告の禁止
	医薬品的表現の規制
健康増進法	栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止
食品衛生法	飲食に起因する衛生上の危害発生の防止
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)	加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示

なお、売掛債権保証事業及び「Paid」については、売掛債権保証事業は、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしません。また、「Paid」についても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。したがって監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)取引先情報の管理体制について
当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けております。当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、その場合当社グループの社会的信用に悪影響を与え、ひいては当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。


Ⅳ その他
(1)ストック・オプションについて
当社グループは、取締役・監査役及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第
240条の規定にしたがって、2011年7月8日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権(以下、「ストック・オプション」といいます)を付与しております。また、今後に関しましてもストック・オプションの付与を行う可能性があります。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、2014年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は505,500株(発行済株式数に対して8.6%)となっております。