手間いらず株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、株式市場の改善や、円安が継続し、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるとともに、個人消費が拡大するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もみられています。
インターネット市場においては、一般消費者を中心に金融取引が活発に行われ、購買意欲も高まり、インターネット広告の市場規模は9,381億円(前年比108%)と順調に推移しました。(株式会社電通「2013年日本の広告費」)旅行市場においても、国内旅行者数は4億5,605万人(前年比104%)、訪日外国人旅行者数は1,036万人(前年比124%)と堅調に推移しました。
このような環境の中で、当社グループは一般消費者向けの「インターネット広告事業」と、宿泊施設向けの「アプリケーションサービス事業」を行ってまいりました。
「インターネット広告事業」におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて、証券市場が好調であったことと、少額投資非課税制度(以下「NISA」という)の導入に合わせてNISA比較を公開したことにより、12月と1月をピークに証券口座開設数は順調に推移しておりました。しかしながら、当第4四半期においては、NISA需要が一巡し、FX口座開設数も減少したため、売上減となりました。
「アプリケーションサービス事業」におきましては、『手間いらず.NET』のサービス改善、業務提携を伴うシステム接続及び営業強化を行い、宿泊施設からの引き合いが増加し売上増となりました。
また、経営の合理化、経営資源の適正配分の一環として、2013年12月1日付でオンライントラベル事業を譲渡しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は604,896千円(前期比16.6%減)、営業利益は40,114千円(前期比36.5%減)、経常利益は42,906千円(前期比34.0%減)、当期純利益は109,106千円(前期比618.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
「インターネット広告事業」におきましては、当社運営の総合比較サイトの『比較.com』にて、政府や日銀による積極的な金融緩和策による株式市場の活性化を背景として、NISA比較・株主優待比較等のコンテンツを増強したことで、12月と1月をピークとして証券口座の開設数が増加いたしました。しかしながら、当第4四半期においては、NISA需要が一巡し、証券口座の開設数が減少しました。FX比較においては、法規制の強化によりFX市場全体の新規口座開設者数が減少したため、広告出稿の採算性が悪化いたしました。不採算の広告出稿を大幅に縮小したことで、当社ウェブサイトを経由した口座開設数が減少いたしました。
ショッピングにおいては、新商品や人気商品のピックアップ、掲載商品数の増加を実施いたしました。スマートフォンサイトのリニューアルを行い、ユーザーインターフェースの改善とサイト内容の充実を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は128,739千円(前期比57.9%減)となりました。

②アプリケーションサービス事業
「アプリケーションサービス事業」におきましては、宿泊予約サイトの一元管理ができる『手間いらず.NET』が当期に三つの業務提携を行いました。一つ目は国内大手旅行会社(リアルエージェント)の予約管理システムと接続したことであり、国内大手旅行会社の実店舗からの集客が可能となったため、在庫情報の完全なる一元管理が実現されました。二つ目は大手海外ソリューションプロバイダーの提供する自社ホームページ用予約システムと接続したこと、三つ目は世界中の旅行会社からの予約が可能となるホールセラーの予約システムとの接続を行ったことにより、訪日外国人の集客支援機能が強化されました。さらに、当期には国内大手航空会社が運営するOTA(Online Travel Agent)を含む11の国内外の宿泊予約サイト・自社ホームページ用予約システムと接続を行いました。その結果、宿泊施設からの引き合いが増加し、売上増の要因となりました。
この様な業務提携によるサイト接続と機能の拡充により宿泊施設の新たなニーズを引き起こしたことと、営業力の強化を図ったことで導入施設数は堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は467,138千円(前期比17.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出2,259千円、投資活動による収入48,619千円、財務活動による支出24千円となり、前連結会計年度末と比べ46,335千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,598,525千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,259千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益78,525千円及び法人税等の支払額75,213千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は48,619千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入35,619千円及び定期預金の払戻による収入10,000千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24千円となりました。これは、自己株式の取得によるものです。