株式会社エヌジェイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,798百万円となり前連結会計年度末と比べ157百万円の増加となりました。その主な増加要因は売掛金の増加439百万円であり、減少要因は商品の減少118百万円、繰延税金資産の減少104百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,284百万円となり前連結会計年度末と比べ351百万円の減少となりました。その主な減少要因は投資有価証券の減少158百万円、繰延税金資産の減少116百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は4,259百万円となり前連結会計年度末と比べ267百万円の増加となりました。その主な増加要因は買掛金の増加211百万円、未払金の増加195百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は980百万円となり前連結会計年度末と比べ187百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加165百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は844百万円となり前連結会計年度末と比べ648百万円の減少となりました。その主な減少要因は当期純損失481百万円、剰余金の配当52百万円、少数株主持分の減少92百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,069百万円と前年同期と比べ866百万円(4.8%減)の減収となりました。セグメント別では、移動体通信事業14,951百万円、モバイルゲーム事業1,717百万円、その他399百万円であります。売上高の主な減少要因は、移動体通信事業において販売台数は想定した水準ほどまでには伸びなかったことに加え、モバイルゲーム事業において一部開発案件の中止による影響等によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は13,804百万円と前年同期と比べ445百万円(3.1%)減少しました。売上原価の主な減少要因は、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業での売上高が減少したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,307百万円と前年同期と比べ124百万円(3.6%)減少しました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、移動体通信事業において一部不採算の販売店を統廃合したこと等によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損益は42百万円の営業損失(前年同期は255百万円の営業利益)となりました。セグメント別では、移動体通信事業のセグメント利益(営業利益)は345百万円、モバイルゲーム事業のセグメント利益(営業利益)は63百万円、その他のセグメント損失(営業損失)は19百万円となりました。主な減益要因は、売上高の減少に加え、移動体通信事業の競争激化による粗利率の低下等によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損益は85百万円の経常損失(前年同期は93百万円の経常利益)となりました。営業損失からの主な減少要因は、一部取引先の財務状況が悪化したため、当該取引先の債権に対して貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は314百万円(前年同期は30百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。経常利益からの主な減少要因は、一部不採算店舗の統廃合等に対して減損損失及び賃貸借契約解約損を計上したことに加え、投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。
(当期純損益)
当連結会計年度における当期純損益は481百万円の当期純損失(前年同期は51百万円の当期純利益)となりました。税金等調整前当期純損失からの主な減少要因は、繰延税金資産の取崩等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は375百万円と前年同期と比べ61百万円(14.1%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、86百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。その主な増加要因は減価償却費197百万円、投資有価証券評価損123百万円、仕入債務の増加額211百万円、未払金の増加額168百万円等であり、減少要因は税金等調整前当期純損失314百万円、売上債権の増加額434百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、32百万円(前年同期は226百万円の増加)となりました。その主な減少要因は固定資産の取得による支出98百万円、差入保証金の差入による支出28百万円等であり、増加要因は差入保証金の回収による収入102百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、115百万円(前年同期は736百万円の減少)となりました。その主な減少要因は長期借入金の返済による支出520百万円、長期未払金の返済による支出113百万円等であり、増加要因は長期借入れによる収入600百万円等であります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。

移動体通信事業では、特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱うキャリアショップと多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。
キャリアショップでは、人材育成による店舗スタッフのスキル向上を進め、応対客数の増加並びに待ち時間の短縮化を図り、顧客満足度の向上と収益の増加を目指してまいります。
販売店では、周辺の競争環境の激化等から採算が悪化している店舗について、将来的な競争力の有無を見極め、移転・改装又は退店等の見直しを行うとともに、全ての移動体通信事業者の携帯端末を取り扱える特長を生かした販売戦略により、収益力の改善に取り組んでまいります。

モバイルゲーム事業では、スマートフォンアプリ市場やソーシャルゲーム市場が拡大する中、新たな市場参入などにより、競争環境がより一層厳しくなる一方、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した収益基盤が確立されておりますが、今後は更なる収益力の向上に向け、新規顧客からの受託開発を目指し、プロジェクト管理を行う人材の増強及び育成により、新たな顧客に対応する体制の整備を進めてまいります。

その他の事業に関しては、主に人材コンサルティング事業において携帯販売ショップへの人材派遣や請負業務等を行っておりますが、主力事業である移動体通信事業部門と直接的なシナジーが見込まれる事業領域であることから、当社の経営資源を積極的に活用し、営業エリア及び新規取引先の拡大を図り、収益の増大を目指してまいります。

このような施策を背景に、グループ全体としましては、主力の移動体通信事業並びに関連するモバイルゲーム事業及び人材コンサルティング事業へ経営資源を集中すると共に財務基盤の強化と人材の育成に取り組んでまいります。