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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003211

有価証券報告書抜粋 株式会社タウンニュース社 役員の状況 (2014年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長大津 勝美1951年1月8日生1976年4月株式会社カネマス入社(注)3600,000
1978年4月(旧)株式会社タウンニュース社入社
1978年6月(旧)株式会社タウンニュース社代表取締役社長就任
1980年8月セントラル印刷株式会社(現・株式会社タウンニュース社)取締役就任
1981年11月株式会社カネマス取締役就任
1982年1月セントラル印刷株式会社(現・株式会社タウンニュース社)代表取締役社長就任
2005年12月当社代表取締役社長兼会長就任
2006年9月当社取締役会長就任(現任)
2009年9月株式会社カネマス取締役就任
(現任)
代表取締役社長宇山 知成1972年1月27日生1995年12月株式会社国宣社入社(注)3400,000
1996年8月株式会社カネマス取締役就任(現任)
1999年1月当社入社
2003年9月当社取締役就任
2006年9月当社代表取締役社長就任(現任)
取締役執行役員営業企画部
部長
伊藤 弘通1956年4月8日生1981年3月(旧)株式会社タウンニュース社入社(注)317,000
1982年7月同社よりセントラル印刷株式会社(現・株式会社タウンニュース社)へ営業譲渡と共に入社
1996年8月当社取締役就任
2000年8月当社常務取締役就任
2010年9月当社取締役(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役員小野 淳1960年6月3日生1992年4月当社入社(注)320,200
1996年7月当社相模原支社支社長
2000年9月当社横浜北支社支社長
2006年7月当社横浜南支社支社長
兼横浜中央支社支社長
2007年2月当社横浜中央支社支社長
2009年9月当社執行役員横浜中央支社支社長
2011年9月当社取締役就任(現任)
常勤監査役鈴木 茂1950年9月23日生1973年4月株式会社ビジネスビデオ社入社(注)420,500
1979年6月(旧)株式会社タウンニュース社入社
1980年2月(旧)株式会社タウンニュース社取締役就任
1982年7月同社よりセントラル印刷株式会社(現・株式会社タウンニュース社)へ営業譲渡と共に入社
1982年8月(旧)株式会社タウンニュース社清算人就任
1983年8月当社取締役就任
1995年8月当社専務取締役就任
2010年9月当社常勤監査役就任(現任)
監査役長谷川 幸弘1960年10月21日生1981年4月長谷川会計事務所入所(注)45,500
1991年1月有限会社長谷川会計事務センター設立代表取締役社長就任
2002年9月当社監査役就任(現任)
2010年10月株式会社長谷川会計事務センター代表取締役社長就任(現任)
監査役山口 久雄1950年10月3日生1974年4月株式会社淡路屋入社(注)4-
1976年8月有限会社山口京染呉服商事入社
2004年12月有限会社山口京染呉服商事代表取締役社長就任(現任)
2010年9月当社監査役就任(現任)
1,063,200

(注) 1.監査役長谷川幸弘、山口久雄は、社外監査役であります。
2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は2名で、経営管理部部長長島淳一、秦野支社支社長露木敏博で構成されております。
3.2013年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2014年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
和田 茂1950年5月8日生1973年4月麒麟麦酒株式会社入社-
2002年9月キリンコミュニケーションシステム株式会社
代表取締役社長
2006年3月麒麟麦酒株式会社 執行役員 首都圏統括本部長
2009年3月麒麟麦酒株式会社退職


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05576] S1003211)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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