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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027C0

有価証券報告書抜粋 株式会社翻訳センター 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1986年4月株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
1987年4月資本金を5,250千円(発行新株式数30株、発行価額75千円)に増資。
1988年9月関連会社株式会社京都翻訳センター(資本金3,000千円、持株比率50%、1996年6月解散)を京都市中京区に設立。京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。
1989年6月資本金を8,250千円(発行新株式数40株、発行価額75千円)に増資。
1989年9月翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社(資本金3,000千円、持株比率31.7%、1991年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更、1995年6月持株比率75%として子会社化、1998年3月解散)を大阪市北区に設立。
1995年11月本店を大阪市中央区に移転。
1997年4月株式会社関西翻訳センター(大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率0%、1984年4月設
立、1993年3月大阪翻訳センターから社名変更)を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。
1997年5月資本金を31,750千円(発行新株式数200株、発行価額80千円)に増資。
1997年8月株式会社翻訳センター(東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率0%)を吸収合併し、関東地区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。
1997年11月資本金を232,250千円(発行新株式数570株、発行価額250千円)に増資。
1998年4月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。
1999年10月東京都新宿区に新宿営業部を開設。
2002年3月新宿営業部を日本橋営業部に統合。
2002年7月トランステック株式会社(名古屋市中村区、資本金10,000千円、2004年3月解散)の発行済株式を全て取得し子会社とする。
2003年3月大阪本社の事務所を移転(同一区内)。
2004年4月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号 般27-300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
2004年10月株式会社ウィザス(大阪市中央区)との株式交換により株式会社国際事務センター(東京都中央区、資本金12,000千円)を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。
2005年3月東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。
2006年3月株式1株につき5株の割合をもって株式分割
2006年4月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。
2006年11月海外進出を図るため米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.(資本金100万US$)を設立(現・連結子会社)。
2008年8月中国北京市に現地資本と合弁で北京東櫻花翻訳有限公司を設立(現・連結子会社)。
2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式取得。
2010年7月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。
2010年12月株式会社外国出願支援サービス(資本金45,000千円)を設立(現・連結子会社)。
2012年5月大阪本社の事務所を移転(同一区内)。
2012年9月株式会社アイ・エス・エス(東京都千代田区、資本金99,000千円)の株式を取得したことにより、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート(東京都千代田区、資本金99,000千円)、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング(東京都千代田区、資本金50,000千円)を子会社とする(現・連結子会社)。
2013年4月普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。
2013年4月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併。
2014年2月東京本部の事務所を移転(同一区内)。

合併・整理の状況
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※1 当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05579] S10027C0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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