株式会社ソリトンシステムズ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度について、国内は、大胆な金融政策の効果もあって消費者マインドや企業収益が改善し、さらに消費税増税前の駆け込み需要等により、回復基調で推移いたしました。海外においては、先進国では、欧州がプラス成長に転じ、米国も個人消費や企業の設備投資を中心に緩やかに回復いたしましたが、中国等一部の新興国では成長の減速傾向が見えました。
当社の属するIT業界においては、官公庁、金融業及び製造業等を中心に情報投資意欲は高まりつつあり、当社が強みをもつセキュリティ分野の需要は、クラウドシステムやスマートデバイス(スマートフォン及びタブレットPC)の業務活用によるITシステム更新に伴い、拡大傾向にあります。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は11,161百万円(前年同期比2.4%増)でしたが、セキュリティ分野において利益率の高い自社開発製品の販売とサービス提供が伸長したことにより、営業利益は956百万円(前年同期比27.4%増)となりました。また、経常利益も、複合金融商品評価益78百万円等の計上により1,006百万円(前年同期比0.8%増)となり、当期純利益は、当該複合金融商品を全額売却したことによる節税効果等で877百万円(前年同期比84.8%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[ITセキュリティ&クラウド事業]
売上高は10,390百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は1,270百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証サーバー(NetAttest)等の自社製品の販売が堅調に推移したことに加え、これまで販売した製品に対する保守サービスの売上の積み上げにより、セグメント利益が増益となりました。なお、スマートデバイスを含むマルチデバイス対応の独自ブラウザでセキュリティを確保する「Soliton SecureBrowser/Soliton SecureGateway」、クラウドシステムに対応し、機密データを安全に分散保管する「Tally-WariZen」等、クラウドシステムやスマートデバイスの業務活用に対応した新製品のリリースと拡販を進めました。

[映像コミュニケーション事業]
売上高は502百万円(前年同期比145.3%増)、セグメント損失は127百万円(前年同期は同損失127百万円)となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecasterシリーズ」について、警察・消防等自治体向けの販売が順調に推移し、放送局向けでは、iPhone版のSmart-telecasterも販売し、地方局や海外支局等への拡販も進みました。また、鉄道会社、プラント会社にも販売し、用途開拓を推進しました。
なお、「Smart-telecasterシリーズ」の世界展開に向けて次世代機の開発を進めました。

[エコ・デバイス事業]
売上高は267百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期はセグメント損失119百万円、122百万円の損益改善)となりました。
半導体製品の需要が低調に推移し、また、受託開発業務も振るわず、前年同期比で売上高が減少しておりますが、開発をフォーカスすること等で費用を削減し、黒字を確保いたしました。現在、製品構成を見直し中で、さらに収益の改善を図る方針であります。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少したことから、当連結会計年度末には3,092百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は743百万円(前期は1,623百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,001百万円と減価償却費403百万円等であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加307百万円、貸倒引当金の減少126百万円、前払費用の増加92百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は104百万円(前期は476百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入918百万円等で、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出210百万円、定期預金の預入による支出200百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は705百万円(前期は132百万円の使用)となりました。
支出の内訳は、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額202百万円等であります。