有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028V5
株式会社アドウェイズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より8,365,206千円増加し16,174,733千円となりました。主な要因は現金及び預金が6,888,194千円増加したこと及び売掛金が1,433,526千円増加したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より358,722千円増加し1,573,884千円となりました。主な要因は投資その他の資産に含まれる投資有価証券が123,345千円増加したこと、長期繰延税金資産が68,819千円増加したこと、関係会社出資金が30,900千円増加したこと及び無形固定資産その他に含まれるソフトウェアが53,284千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,788,351千円増加し5,925,710千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が1,328,276千円増加したこと及び未払法人税等が293,940千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より28,792千円減少し14,571千円となりました。主な要因はその他に含まれる資産除去債務が37,130千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より6,964,368千円増加し11,808,334千円となりました。主な要因は保有していた自己株式の割当てによる資金調達等を行ったことによる資本剰余金が5,620,315千円増加したこと及び自己株式の保有による株主資本合計の減少508,065千円が解消されたこと、利益剰余金が551,678千円増加したこと及び為替換算調整勘定が275,944千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
広告事業では、フィーチャーフォン(従来の携帯電話端末)ユーザーのスマートフォンへの乗り換えが引き続き活発であり、当社の主力事業のひとつであるモバイル広告事業では従来の携帯電話端末売上高が減少している一方、スマートフォン広告及びインターネット広告の売上高が増加し、また中国をはじめとした海外広告事業も拡大したことにより、前連結会計年度より8,881,980千円増加し、31,521,529千円(前期比39.2%増)となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の増加により掲載料等が増加したため、前連結会計年度より7,334,875千円増加し、25,918,526千円(前期比39.5%増)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より1,547,104千円増加し、5,603,003千円(前期比38.1%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、スマートフォン広告事業要員の増強等により前連結会計年度より1,113,019千円増加し、4,755,283千円(前期比30.6%増)となりました。
④営業利益
営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより前連結会計年度より434,084千円増加し、847,719千円(前期比104.9%増)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より411,320千円増加し、840,911千円(前期比95.7%増)となりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より468,591千円増加し、1,057,719千円(前期比79.5%増)となりました。
⑦当期純損益
当期純利益は、前連結会計年度より247,617千円増加し、551,678千円(前期比81.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
前期 (2013年3月期) | 当期 (2014年3月期) | 対前期増減額 (増減率) | |
資産合計 | 9,024,689 | 17,748,617 | 8,723,928 (96.7%) |
負債合計 | 4,180,723 | 5,940,282 | 1,759,559 (42.1%) |
純資産合計 | 4,843,965 | 11,808,334 | 6,964,368 (143.8%) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より8,365,206千円増加し16,174,733千円となりました。主な要因は現金及び預金が6,888,194千円増加したこと及び売掛金が1,433,526千円増加したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より358,722千円増加し1,573,884千円となりました。主な要因は投資その他の資産に含まれる投資有価証券が123,345千円増加したこと、長期繰延税金資産が68,819千円増加したこと、関係会社出資金が30,900千円増加したこと及び無形固定資産その他に含まれるソフトウェアが53,284千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,788,351千円増加し5,925,710千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が1,328,276千円増加したこと及び未払法人税等が293,940千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より28,792千円減少し14,571千円となりました。主な要因はその他に含まれる資産除去債務が37,130千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より6,964,368千円増加し11,808,334千円となりました。主な要因は保有していた自己株式の割当てによる資金調達等を行ったことによる資本剰余金が5,620,315千円増加したこと及び自己株式の保有による株主資本合計の減少508,065千円が解消されたこと、利益剰余金が551,678千円増加したこと及び為替換算調整勘定が275,944千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
広告事業では、フィーチャーフォン(従来の携帯電話端末)ユーザーのスマートフォンへの乗り換えが引き続き活発であり、当社の主力事業のひとつであるモバイル広告事業では従来の携帯電話端末売上高が減少している一方、スマートフォン広告及びインターネット広告の売上高が増加し、また中国をはじめとした海外広告事業も拡大したことにより、前連結会計年度より8,881,980千円増加し、31,521,529千円(前期比39.2%増)となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の増加により掲載料等が増加したため、前連結会計年度より7,334,875千円増加し、25,918,526千円(前期比39.5%増)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より1,547,104千円増加し、5,603,003千円(前期比38.1%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、スマートフォン広告事業要員の増強等により前連結会計年度より1,113,019千円増加し、4,755,283千円(前期比30.6%増)となりました。
④営業利益
営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより前連結会計年度より434,084千円増加し、847,719千円(前期比104.9%増)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より411,320千円増加し、840,911千円(前期比95.7%増)となりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より468,591千円増加し、1,057,719千円(前期比79.5%増)となりました。
⑦当期純損益
当期純利益は、前連結会計年度より247,617千円増加し、551,678千円(前期比81.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05599] S10028V5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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