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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10028V5

有価証券報告書抜粋 株式会社アドウェイズ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
2000年8月当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年2月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年4月成果報酬型広告システム「Adways Network」のサービスを開始
2001年8月成果報酬型広告システム「Adways Network」のモバイルサービスを開始
2002年5月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年6月台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年6月「Adways Network」をバージョンアップし、(モバイル版)成果報酬型広告システム「スマートクリック」のサービスを開始
2003年8月「Adways Network」をバージョンアップし、(PC版)成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始
2003年12月中国上海市にシステム開発の拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2004年2月「スマートクリック」をバージョンアップし、(モバイル版)成果報酬型広告システム
「Smart-C」のサービスを開始
2004年4月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年9月本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年5月本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年2月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2007年6月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年8月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)に変更
2008年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年6月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更
2009年7月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年3月株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡し連結から除外
2010年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を開始
2011年3月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年7月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し(連結子会社)、スマートフォン向けアプリ事業を強化
2011年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化
2012年3月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年4月米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)
台湾の広告会社JS MEDIAの株式を取得し、JS ADWAYS MEDIA INC.を設立(連結子会社)
2012年5月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡し連結から除外
株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2012年7月株式会社アドウェイズ・ラボットを設立(連結子会社)
2012年9月株式会社muamua gamesを設立(連結子会社)
2012年10月株式会社Adways Frontierを設立(連結子会社)
韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年4月株式会社アドウェイズ・スタジオを設立(連結子会社)
2013年5月株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)
2013年7月Bulbit株式会社を設立(連結子会社)
2013年12月コパン株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05599] S10028V5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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