ファーストブラザーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,137,683千円減少し、5,658,037千円となりました。
これは主に、現金及び預金が986,370千円増加した一方、販売用不動産が3,274,461千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110,317千円増加し、1,437,061千円となりました。
これは主に、投資有価証券が251,692千円減少した一方、その他の関係会社有価証券が392,922千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,242,057千円減少し、726,752千円となりました。
これは主に、未払法人税等が292,225千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が4,542,648千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,883,516千円増加し、3,122,199千円となりました。
これは主に、長期借入金が2,905,148千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ668,825千円減少し、3,246,145千円となりました。
これは主に、利益剰余金が660,062千円増加した一方、少数株主持分が1,342,999千円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,723,603千円(前年同期比225.2%増)となりました。
これは主に、自己勘定による不動産投資案件の売却収入2,975,171千円、連結の範囲に含まれる特別目的会社(以下、「SPC」という。)のうち、特殊なファイナンス手法を用いたSPC(※)の物件売却収入等5,257,588千円の計上によるものであります。
セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、7,298,086千円(前年同期比230.5%増)となりました。
これは主に、自己勘定による不動産投資案件の売却に係る原価2,912,559千円、連結の範囲に含まれるSPCのうち、特殊なファイナンス手法を用いたSPC(※)の物件売却等にかかる原価4,156,983千円の計上によるものであります。
この結果、売上総利益は3,425,516千円(前年同期比214.3%増)となりました。また、売上総利益率は31.9%となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,190,262千円(前年同期比18.7%増)となりました。
これは主に、人件費、地代家賃及び営業貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。
この結果、営業利益は2,235,253千円(前年同期比2,455.3%増)となりました。
セグメント別の営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は15,930千円となり、営業外費用は97,454千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息53,441千円、貯蔵品評価損31,428千円の計上によるものであります。
この結果、経常利益は2,153,729千円(前年同期は経常損失49,952千円)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は1,703千円となり、特別損失は90,218千円となりました。
特別損失は、主に本社事務所の賃貸借契約解約損87,845千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は330,560千円となり、法人税等調整額が71,399千円となりました。さらに、少数株主利益が1,005,337千円となりました。
以上の結果、当期純利益は657,917千円(前年同期は当期純損失254,406千円)となりました。

(※)特殊なファイナンス手法を用いたSPC(以下「当該SPC」とします。)は、合同会社半蔵門リアルティであります。当該SPCは、外部から金銭消費貸借によりシニアローン、優先匿名組合出資によりメザニンファイナンスの提供を受け、当社グループが劣後匿名組合出資によりエクイティを拠出するという特殊なファイナンス手法を用いていたため、会計上は当社グループが支配権を有すると判断して連結の範囲に含めております。
当該SPCにおける優先匿名組合出資者に対しては、メザニンファイナンスの性格から、その出資額に対し定率の期中配当が当該SPCより支払われております。また、当該配当が支払われない場合には、未払いの配当として累積するとともに、未払配当の累積額は、劣後匿名組合出資の元本償還に優先する約定となっており、当該SPCの物件保有期間中においては、未払いの配当が累積しておりました。
当社の連結決算上においては、当該SPCについて以下のとおりの会計処理をしております。
①保有物件の評価損計上
保有物件の評価額が簿価を下回った場合、当該SPCの単体決算においては、税務基準を採用しているため評価損を認識しないものの、連結決算においては、鑑定評価額等に基づき評価損を認識し、優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って、各出資者に評価損を配当したものとみなしております。なお、優先匿名組合出資者への配当は、連結損益計算書においては少数株主利益(損失)の項目となります。
②保有物件の評価損の戻入益
保有物件が連結貸借対照表上の簿価を超える額にて売却された場合、連結決算においては、当該売却益を優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って各出資者に配当したものとみなしております。
当該SPCの保有物件について、上記の会計処理①に従い、連結決算において過去に評価損を計上しております。当連結会計年度において、当該物件を連結貸借対照表上の簿価よりも高値で売却したことから、連結決算においては当該物件の売却にかかる売上及び売上原価とそれらに基づく利益を計上し、上記の会計処理②に従い、評価損の戻入益の全額を優先匿名組合員に配当しております。劣後匿名組合出資者である当社グループに帰属する利益がなかったため、連結損益計算書においては、少数株主利益として当該物件売却にかかる利益の全額が控除されております。
以上の会計処理の結果、当該SPCを連結の範囲に含めることにより、当社グループの連結ベースの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益には当社グループに帰属しない利益が含まれることとなります。当社グループの収益構造をより平易に理解して頂く事を目的とし、当該SPCにかかる損益数値を控除した数値を算出すると、以下のとおりとなります。

	(単位:千円)
	2014年11月期 当連結会計年度
売上高	5,466,014
売上総利益 (売上総利益率(%))	2,324,911 (42.5)
営業利益	1,169,415
経常利益	1,124,804
当期純利益	657,917

なお、当該SPCについては、当連結会計年度内に、その保有する不動産信託受益権を売却し、劣後匿名組合契約が終了したことに伴い、当社グループの実質的な支配力がなくなったことから、連結の範囲から除外しております。また、ファンド組成上の要請から当該SPCに関連して設立した㈱半蔵門エステートについても、同様の理由により、当連結会計年度内に、連結の範囲から除外しております。上記2社の社員持分の保有者である一般社団法人エフ・ビー・ホールディングについても、当該SPCの匿名組合契約が終了したことに伴い重要性がなくなったことから、連結の範囲から除外しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、マクロ経済や不動産市況、競合、法的規制等の外部要因や、自己勘定投融資、不動産信託受益権の売買時期の変動等の内部要因を含む様々な要因により変動する可能性があります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、急速に変化していく不動産や金融の世界において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念を掲げ、主に機関投資家を顧客として私募ファンドの形で不動産への投資機会を提供する資産運用を軸に事業を拡大してまいりました。一般的に、資産運用会社の規模はその運用する資産の残高によって評価されるものでありますが、当社グループは、顧客に最大限の投資リターンを提供することが資産運用会社の使命であり、変動する不動産市況においてタイミングを捉えた投資案件の売買の実行が重要であるとの認識のもとで資産運用を行っているため、当社グループの運用資産の残高はそれらの結果に過ぎないものであり、不動産市況の変動に伴って大きく変動いたします。
当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、引いては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。
このことにより、当社グループが不動産の取得又は売却を行うタイミングは一時期に集中し、それらに係るフィーやセイムボート投資に係る売却益(売却損)等の計上が一時期に偏る可能性があり、当社グループの業績を短期間で区切った場合には、業績変動の振幅が著しくなることが想定されます。
当社は、安定的に利益を出すことの必要性を強く認識しております。上記の方針を維持しつつ、不動産市況に左右されにくい収益基盤を早期に確立するため、当社グループは、自己資金により、安定的な収益を見込むことができる優良な投資案件(賃貸不動産等)の取得を積極的に行ってまいります。