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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10047RX

有価証券報告書抜粋 ファーストブラザーズ株式会社 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和の効果等により、穏やかな回復基調が続いている一方で、消費マインドの低下や海外景気の下振れリスクなどの不安材料もあり、先行きについては不透明さも残っています。
不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が市場開設後初めて10兆円を超えるなど、投資資金の流入が続いている他、私募REIT市場の拡大による投資家のすそ野の広がりが期待されております。また、不動産売買市場においては、アベノミクスによるデフレ脱却・地価上昇への期待や円安を背景とした海外投資家の投資意欲の高まり等を背景に、不動産の取得競争がさらに活発化し、大都市圏の不動産において価格高騰が見られるなど、比較的不動産投資案件の売却に適した事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップに努めるとともに、売却に適した投資案件については積極的に売却活動を推進しました。また、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘及び取得を進めるとともに、安定的な収益基盤を確立する観点から自己勘定投資案件(賃貸不動産等)の取得も行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,723,603千円(前年同期比225.2%増)、営業利益は2,235,253千円(同2,455.3%増)、経常利益は2,153,729千円(前年同期は経常損失49,952千円)、当期純利益は657,917千円(前年同期は当期純損失254,406千円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、既存の投資案件の売却を活発に行い、ディスポジションフィー及びインセンティブフィーを計上したことに加え、アセットマネジメントフィーを計上したこと等により、売上高は1,369,223千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は892,030千円(前年同期比174.2%増)となりました。

(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、自己勘定による不動産投資案件の売却による売上の計上に加え、顧客との共同投資(セイムボート投資)案件の売却に伴うキャピタルゲインを獲得したこと等により、売上高は9,532,519千円(前年同期比307.8%増)、営業利益は2,024,922千円(前年同期比966.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により5,312,939千円増加し、投資活動により90,605千円減少し、財務活動により2,933,195千円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により16千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,289,154千円増加しました。さらに、連結範囲の変更に伴い1,302,784千円の資金の減少があり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ986,370千円増加し、1,305,952千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,312,939千円(前年同期比360.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,065,214千円、たな卸資産の減少額3,266,152千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90,605千円(前年同期比95.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出114,807千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,933,195千円(同165.1%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,020,000千円、長期借入金の返済による支出4,657,500千円、少数株主への分配による支出1,184,495千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05607] S10047RX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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