株式会社インフォマート 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、安倍政権の経済政策により、円安・株高の進行、輸出の増加、個人消費の改善、復興需要の継続等、回復軌道をたどる動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2012年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.1%増の178兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.4ポイント増の17.5%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「2012年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP商談システム」、「ASP受注・営業システム」の利用拡大によるフード業界BtoBの強化、子会社による「クラウドサービス事業」、「海外事業」の推進を行いました。また、今後の成長へ向けた「BtoB&クラウドプラットフォーム(次世代プラットフォーム)」をリリースいたしました。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(2013年12月末)の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、前年度末比2,723社増の34,202社(売り手企業:同2,482社増の27,257社、買い手企業:同241社増の6,945社)となりました。
当連結会計年度の売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」を始め、各システムの国内での利用拡大によりシステム使用料が増加し、4,339,177千円と前年度比554,658千円(14.7%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加が「次世代プラットフォーム」のリリース及び既存プラットフォームの償却期間の短縮(前連結会計年度より5年定額償却から2013年12月期末までに償却を完了する方法に変更)によるソフトウエア償却費の増加、人件費等の増加を吸収し、営業利益は1,094,709千円と前年度比279,381千円(34.3%)の増加、経常利益は1,107,048千円と前年度比291,552千円(35.8%)の増加、当期純利益は631,119千円と前年度比134,640千円(27.1%)の増加となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ⅰ.ASP受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。また、8月に西日本エリアにおける新規営業のスピード化を目的に西日本営業所を大阪に開設いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業の稼動社数は1,265社(前年度末比183社増)(注)、買い手企業の利用店舗数は27,013店舗(同3,960店舗増)、売り手企業数は24,046社(同2,204社増)(注)、当連結会計年度のシステム取引高は8,254億円(前年度比15.8%増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受発注事業」の売上高は2,631,224千円と前年度比278,476千円(11.8%)の増加、営業利益は1,210,321千円と前年度比16,700千円(1.4%)の増加となりました。

ⅱ.ASP規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、メーカー、卸会社、買い手企業における自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用拡大を推進いたしました。また、新システム「ASPメニュー管理システム」の提供を開始いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は226社(前年度末比67社増)(注)、卸機能は291社(同69社増)(注)、メーカー機能は4,964社(同518社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP規格書事業」の売上高は585,588千円と前年度比126,388千円(27.5%)の増加、営業利益は54,391千円と前年度比9,486千円(21.1%)の増加となりました。

ⅲ.ASP商談事業
「ASP商談システム」の売り手企業は、セミナーによる新規数の増加により純増が継続いたしました。また、買い手企業は、初年度無料キャンペーンが昨年末で終了したことにより新規数が減少いたしましたが、解約数の低減で純増を維持いたしました。その結果、当連結会計年度末の売り手企業数は2,159社(前連結会計年度末比135社増)、買い手企業数は6,753社(同213社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP商談事業」の売上高は717,443千円と前年度比56,276千円(8.5%)の増加、営業利益は、70,405千円と前年度比58,942千円(514.2%)の増加となりました。

ⅳ.ASP受注・営業事業
「ASP受注・営業システム」は、卸会社とその取引先店舗(主に個店等)の新規稼動及び利用拡大を推進いたしました。また、美容業界向け「BEAUTY Info Mart(ビューティインフォマート)」、医療業界向け「MEDICAL Info Mart(メディカルインフォマート)」の実績作りを行いました。その結果、当連結会計年度末の受注卸社数は172社(前年度末比22社増)、発注店舗数は22,367店舗(同4,421店舗増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受注・営業事業」の売上高は334,648千円と前年度比66,344千円(24.7%)の増加、利益面は、ソフトウエア償却費、人件費等の経費により営業損失122,509千円(前年度は営業損失259,266千円)となりました。

ⅴ.クラウドサービス事業
「Foods Info Rise 販促支援システム」のメーカー利用の拡大及び卸会社向け有料サービスの提供、メニュー(レシピ)開発サービスを推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の食品メーカー利用社数は141社(前年度末比41社増)、卸会社利用社数は164社(同6社増)となりました。
当連結会計年度の「クラウドサービス事業」の売上高は72,747千円と前年度比31,216千円(75.2%)の増加、利益面は、システム関連費用(ソフトウエア償却費、データセンター費)及び人件費等の経費により営業損失50,038千円(前年度は営業損失81,430千円)となりました。

ⅵ.海外事業
中国のグループ会社を中心に北京・上海を拠点として「SaaSシステム」の新規営業、稼動を推進いたしました。また、システム受託開発を行いました。当連結会計年度末の中国での「SaaSシステム」の利用企業数は、新規稼動及び一定の発注店舗数、システム取引高の実績はあるものの、解約が発生したことから、13社(前年度末比7社減)となりました。
当連結会計年度の「海外事業」の売上高は、システム受託開発売上により39,320千円と前年度比23,417千円(147.2%)の増加、利益面は、データセンター費及び人件費等の経費により営業損失56,330千円(前年度は営業損失92,038千円)となりました。

(注)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ36,702千円増加し、620,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,709,790千円(前連結会計年度は1,283,878千円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,077,048千円、減価償却費1,112,937千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額463,753千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,185,521千円(前連結会計年度は1,481,885千円の支出)となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,167,547千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、491,400千円(前連結会計年度は240,967千円の支出)となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出288,000千円、配当金の支払額258,112千円等であります。