イーサポートリンク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年2月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
なお、当期首における組織変更の一環として、システムの開発・保守・運用の機能を整理・統合する目的で、システム担当部門の再編を行いました。この組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来売上原価に含めて表示していた一部のシステム関連費用を、販売費及び一般管理費として計上しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が391百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は44億37百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。その主な内訳は、システム事業売上23億86百万円(同9.3%増)、業務受託事業売上19億5百万円(同0.8%減)、農産物販売事業売上1億45百万円(同20.5%増)であります。主な増減要因は、システム事業では、イーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定運用を継続したこと、生鮮MDシステムにおきましては、データ件数が順調に推移したこと、業務受託事業では、生産性の向上と業務の安定運用を継続したこと、農産物販売事業では、集荷数及び販売数の拡大を図ったことによるものであります。
② 売上原価
売上原価は、18億87百万円(同20.8%減)となりました。主な内訳は、労務費として10億39百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が1億19百万円、保守管理費が3億80百万円であります。これらにより、売上総利益は25億50百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、18億60百万円(同41.3%増)となりました。主な内訳は、人件費として9億77百万円、支払手数料として2億7百万円であります。これらにより、営業利益は6億90百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、20百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用益16百万円であります。営業外費用は、17百万円となりました。主な内訳は、支払利息12百万円であります。これらにより、経常利益は6億93百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損失は、1億22百万円となりました。主な内訳は、減損損失94百万円であります。
⑥ 税金費用
税金費用は、2億35百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として2億69百万円、法人税等調整額△33百万円計上したことによるものです。これらにより、当期純利益は3億34百万円となりました。

(3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億15百万円増加し、52億11百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。内訳としては、流動資産が32億3百万円(同1.6%増)、固定資産が20億5百万円(同9.2%増)、繰延資産が3百万円(同33.4%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、売掛金が1億47百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が2億30百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて63百万円減少し、21億51百万円(同2.9%減)となりました。内訳としては、流動負債が12億17百万円(同8.5%増)、固定負債が9億34百万円(同14.6%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が1億1百万円増加、1年内償還予定の社債が50百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1億19百万円、リース債務が63百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億79百万円増加し、30億59百万円(同10.1%増)となりました。
この結果、自己資本比率は58.7%となりました。
その主な増加要因は、当期純利益を3億34百万円計上したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減 価償却費の計上等ありましたが、法人税等の支払、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して1億14百万円減少し、25億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億87百万円(前年同期は8億9百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を5億70百万円、減価償却費を1億35百万円計上したこと、売上債権の増加額を1億49百万円、法人税等の支払額を1億68百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億84百万円(前年同期は3億46百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3億91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億17百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億47百万円、社債の償還による支出1億10百万円等によるものであります。
キャッシュ・フローに関する補足情報

	当連結会計年度 (自 2013年12月1日 至 2014年11月30日)
自己資本比率(%)	58.7
時価ベースの自己資本比率(%)	218.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	153.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	45.0

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
※ 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。