株式会社ＭＩＸＩ 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) ソーシャルネット事業について
① サービスの拡充について
当社グループでは、多様化するユーザーニーズに対応するため、「mixi」及びスマートフォンネイティブアプリにおけるサービスの拡充・強化を進めております。これらの取り組みにより、スマートフォンを中心に更なるサービスの拡充、集客強化及び活性化を図る方針であります。
しかしながら、スマートフォンユーザーの増加や収益化が想定通りに進まなかった場合や、十分なサービス機能の拡充に支障が生じた場合、当該事業及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「mixi」においては当社技術仕様の一部を公開することにより、これを利用する外部パートナーによる法令違反その他のトラブル、悪意ある第三者による不正な行為、情報漏洩、コンピューターウィルス等の被害が発生する可能性があり、これにより当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
スマートフォンにおける各種サービスは、参入障壁が低く、また多くの企業が参入しており競合が激しい状況にあります。
今後においても、資本力、マーケティング力、より高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンテンツ課金について
当社グループでは、「mixiゲーム」やスマートフォンネイティブゲーム等を提供しております。これらによるコンテンツ課金は、課金収益の大半を占めていることから、引き続きサービスの拡充に注力する方針であります。コンテンツの開発・普及のためには、開発費用及び広告宣伝等の費用が必要となるものの、ユーザーの嗜好の変化等により開発した新規コンテンツの普及・課金が想定通り進捗しない可能性があることから、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンネイティブゲームにおいては、プラットフォーム運営事業者(AppleInc.及びGoogleInc.)に依存しており、プラットフォーム運営事業者の運営方針等の変化によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソーシャルゲームの利用環境向上として、当社では、ソーシャルゲームの利用者が安心・安全にソーシャルゲームを楽しめる環境を整備するため、プラットフォーム事業者等と共同で一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)を設立し、関係各所と連携した上で、ソーシャルゲームに対する自主規制や青少年等に対する啓発活動等の様々な取り組みを推進しております。
④ インターネット広告について
近年、インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、企業の広告宣伝活動が景気動向の影響を受け易いこと、ユーザーの利用するデバイス環境に変化が生じる可能性があること、季節要因による変動があること、広告販売に活用している広告代理店やメディアレップの営業戦略や営業力等の影響を受けること、今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 「mixi」の健全性の維持・向上について
(ア) 各種トラブルを未然に防ぐ施策について
SNSにおいては、多数のユーザー同士が独自にコミュニケーションを図っており、係るコミュニケーションにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
当社では、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として以下の施策を実施しており、現時点において「mixi」における一定の健全性は維持・向上されているものと認識しております。
(a) 商用利用、各種権利の侵害、猥褻画像の掲載、性交等を誘導する行為等の不適切行為の禁止
(b) 当社の運営サポートによる、日記、コミュニティ等の内容及び利用規約の遵守状況についてのモニタリング
(c) 利用規約に違反したユーザーに対する改善の要請及び退会等の措置の実施
(d) サポート体制の強化・拡充
また、当社内に「mixi」の健全性の維持・向上を推進するための体制を構築しております。
(イ) 青少年保護の施策について
SNSにおいて、コミュニケーションを図る過程で、青少年がトラブルに巻き込まれる、あるいは違法・有害情報に晒される危険性があります。
当社では、青少年保護の施策として、以下の措置を実施しており、現時点において「mixi」における一定の健全性は維持・向上されているものと認識しております。
(a)「面識のない異性との出会い」等を目的とする行為の禁止
「mixi」が面識のない異性との交際を希望する者による利用の場とならないように、「面識のない異性との出会い等を目的として利用する行為」を利用規約で明示的に禁止すると共に、利用規約の遵守状況についてモニタリングを行い、利用規約違反に対する措置を実施
(b)「健全化に資する運用方針」の策定及びその周知
(c) 監視機能強化のため、より広い範囲で検索ができるモニタリングシステムの開発、強化
(d) 運用サポートにかかる人員の増強
(e) ユーザーに対する啓発啓蒙ページの提供
(f) 青少年ユーザーの適切な利用範囲の提供
当社では、15歳以上18歳未満の青少年ユーザーの年齢情報を把握することにより、コミュニティ参加機能、友人検索機能、課金利用限度額の設定等の各種機能の利用を制限しております。
・サービス登録時のユーザー自身による年齢情報の入力
・携帯電話事業者のフィルタリングサービスを利用したユーザーの年齢認証(フィルタリング連動型簡易年齢認証)
・携帯電話事業者からの利用者情報の提供による、ユーザーの年齢認証
当社では、運営事業者の社会的責任に鑑み、サイトの健全性の維持・向上のために必要な施策を実施していく方針でありますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、ユーザー、その他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告等を受ける可能性があります。その場合、当社のブランドイメージが損なわれ、ユーザーからの信頼が低下して利用頻度が減少したり、サービスの一部制限を余儀なくされる可能性があります。
(2) Find Job !事業について
① 人材ビジネス市場について
当該事業において、求職者数及び求人企業数は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすいものであり、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、Web系ベンチャー企業等を主たる顧客層としておりますので、特にWeb業界の業況等に影響を受ける可能性があります。また、ベンチャー企業は経営基盤が脆弱である可能性があり、景気の悪化等による影響を受けやすいことから、これら業界及び企業等の動向により当該事業及び当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 競合について
当該事業においては、インターネット上で求人情報提供サービスを展開しておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。当該事業はWeb系ベンチャー企業等を主たる対象とした求人情報サービスを展開していること、広告掲載料が低価格であること、「mixi」との連携により利用する求職者数を増加させること等により、求職者及び求人企業に相乗効果をもたらしております。また、今後においてもサイトのシステムの継続的な機能向上に努める方針であります。
しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 広告の掲載基準について
企業が求人活動を行う場合には、労働条件を明示すること(職業安定法第5条の3)、賃金につき男性と女性で差別的取扱いをしないこと(労働基準法第4条)等、求人企業が遵守すべき事項が各法令により定められており、求人企業は、広告を通じて求人活動を行う場合も当該事項を遵守する必要があります。
求人広告業界においては、これら法令や社会倫理に基づき、また、利用者の適切な職業選択に資するべく、業界団体等により自主規制として広告掲載基準等が作成、公表されております。上記を前提に、独自の広告掲載基準を策定し、求人企業及び広告掲載内容の審査を実施しており、法令や公序良俗に反する求人広告の排除に努めております。
しかしながら、何らかの要因により掲載した求人広告に瑕疵があった場合、求人企業や利用者からのクレームや損害賠償請求、行政による指摘・勧告等がなされる可能性があり、これらの場合、提供するサービスに対する信頼低下等により、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、掲載した求人広告に関連して、求人企業と求職者等の間で何らかのトラブルが生じた場合、責任が生じる可能性は否定できず、この場合にも同様の可能性があります。
(3) 海外事業展開について
当社グループでは、更なる事業拡大のためリスクとリターンを考慮したうえで、海外展開を推進してまいります。
海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できないことなどにより想定通りに事業展開できない可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 社内管理体制について
① 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。今後も優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置しております。業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) システムについて
① 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保を含む先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する対応に問題が生じた場合、業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害及び自然災害等について
当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに配置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループが運営管理するインターネットメディアの運営が制限されることにより、広告配信が実施されないこと、広告配信の取りやめの発生、ユーザーから有料サービスにおける利用料を回収できない状況に陥る等により、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループの本社及びコンピューターネットワークのインフラは首都圏に集中しているため、同所で大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
① 当社グループの事業を取り巻く法的規制等について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)、(エ)「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(以下「青少年ネット環境整備法」という。)及び(オ)「資金決済に関する法律」があります。
(ア) 「電気通信事業法」
当社は、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課されております。
(イ)「プロバイダ責任制限法」
この法律は、従来の民法上の不法行為責任の範囲を明確にしたものに過ぎず、インターネット上で情報を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかし、情報交換の場を提供する事業者に対しても何らかの責任を負担すべきだという社会的な動きが生じる可能性があります。
(ウ)「不正アクセス禁止法」
当社は、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。
(エ)「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課すべきだという社会的な動きが活発化し、当社の事業展開が制約される可能性があります。
(オ)「資金決済に関する法律」
「mixi」ゲームやスマートフォンネイティブアプリといった一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について、同法が適用されます。このため、当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループが、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソーシャルゲームに関する法的規制については、2012年5月18日に消費者庁が「カード合わせ」に関する不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)上の考え方の公表及び景品表示法の運用基準の改正に関する考え方を公表し、2012年7月1日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準を施行いたしました。
当社グループにおいては、スマートフォンネイティブアプリを始め、サービスの提供前に法務部門において法令違反の有無をチェックする体制が整備されております。また、一部の悪質なユーザーが行うRMT(リアル・マネー・トレード)によってゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しておりますが、当社ではこれを利用規約で禁止しているうえで常時サイト内のパトロールを実施し、当該行為が発見された場合は適切かつ迅速に該当利用者の利用停止や強制退会措置を実行しております。
しかしながら、その他インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、ソーシャルネット事業においてユーザーの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を、Find Job !事業において求職者個人の求職に関する個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えて、このサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に制限されております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されてはおりません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、現在、商標権として「mixi」及び「FindJob!」等の各サイト及び各サービスの名称について商標登録を行っております。また、「mixi」及び「FindJob!」のシステム開発においては、オープンソースソフトウェアを活用しておりますが、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願等を行っております。当社グループでは、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。
一方、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
さらに、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により特許等が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対する著作権使用料の支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたる上、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により利用に制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、「mixi」においては、コミュニケーション手段の1つとして、ユーザーにより写真や動画等のコンテンツの掲載が行われることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。
当社では、利用規約によって、著作権侵害等が生じる投稿を禁止すると共に違反投稿についてはモニタリングを通じて速やかに対応する等の施策を実施しておりますが、かかる施策が功を奏さず、著作権使用料の支払い要求等を受けることにより、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投融資にかかるリスクについて
当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施していく方針であります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合やこれらの投資が回収できなくなる他、投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、投資事業組合等(ファンド)への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携を通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合や、当該業務提携が解消された場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。