株式会社ジェイエイシーリクルートメント 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内及び米国経済の回復傾向、さらには円安の進行等を受けて企業の求人意欲に改善がみられ、11月の有効求人倍率は約6年ぶりに1倍台を回復しました。また、当社グループの業績は、中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトがマーケットニーズの実態に添う形となり、売上高はほぼ計画に沿った進捗で推移いたしました。
当連結会計年度の当社グループ経営は、過去3年間、全社で徹底的に取り組んできた以下の「PPP&I」を根幹としながら、さらなる強固な基礎作り(Consolidation)のもと、事業拡大(Expansion)にも取り組むために、「Consolidation and Expansion」を全社のキーワードとして進めてまいりました。
① Productivity 「生産性の向上」
② Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
③ Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
「Consolidation」に関しましては、③に掲げました「プロフェッショナル化」のさらなる追求により、①の「生産性の向上」を図ってまいりました。また、④に掲げました「International」領域に関しましては、全体的に成約単価を着実に上昇させて、全社の生産性向上を牽引することができました。「日系企業の海外関連求人」は引き続き高い売上成長性を確保しており、「外資系企業求人」は、2011年に設立した外資系企業求人専門の戦略子会社である株式会社 JAC Internationalが設立3年目で当期純利益を計上するなど業績面でも寄与して、堅調な成長を確保することができました。
「Expansion」に関しましては、景気動向を注視しながら新しい有望分野への進出や、既存分野の伸長等を進めてまいりました。10月には、東京本社にインターネット関連企業に特化した部署を、また製造業分野で特に成長が著しい「海外関連職」、「エネルギー・インフラ・プラント分野」、「高度エンジニア」の3チームを新設したほか、11月には、大阪支店に経理関連職を専門に扱う新部署を設立しました。さらに12月には、外資系企業を中心とする求人サイト「キャリアクロス」を運営する株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化いたしました。同社と当社は、人材関連業界においてInternational領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。
経費につきましては、販売費及び一般管理費を抑えた状態で推移させることができました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,179百万円(前年同期比17.4%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,009百万円(同13.3%増)、横浜支店が474百万円(同9.2%増)、名古屋支店が499百万円(同17.6%増)、大阪支店が1,428百万円(同23.1%増)、京都支店が224百万円(同29.8%増)、神戸支店が197百万円(同11.8%増)、JAC Internationalが344百万円(同66.7%増)となっております。
利益面では、営業利益は2,019百万円(前年同期比47.3%増)、経常利益は2,021百万円(同46.8%増)、当期純利益は1,193百万円(同78.1%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,160百万円(同34.4%増)、横浜支店が148百万円(同3.3%増)、名古屋支店が157百万円(同48.5%増)、大阪支店が418百万円(同106.2%増)、京都支店が78百万円(同166.0%増)、神戸支店が50百万円(同18.5%増)、JAC Internationalが4百万円(前年同期は△68百万円)となっております。
なお、当連結会計年度においては、2013年12月27日に全株式を取得いたしました株式会社シー・シー・コンサルティングは、2013年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて462百万円増加の3,915百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,156百万円の収入(前連結会計年度は1,348百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の2,018百万円、法人税等の支払額942百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、363百万円の支出(前連結会計年度は44百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出335百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出(前連結会計年度は88百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額199百万円によるものであります。