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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IXH

有価証券報告書抜粋 日本和装ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要は「1業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高の増加要因と営業経費の減少要因について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。

①売上高増加の要因
当連結会計年度の販売機会別の対前期比較は下記のとおりです。
・きもの着付け教室(新規受講生)向け教室による取扱高が、前期比で527百万円増加
・卒業生(会員)向け教室による取扱高が、前期比で176百万円減少
・卒業生(会員)向け販売イベントによる取扱高が、前期比で577百万円増加
この結果、売上高は6,056百万円(前期比10.8%増)となりました。従来は、卒業生(会員)向け販売イベントが増えると、会場代などの経費負担が増えるため、売上高は確保できるものの、利益率が低下する傾向にありましたが、当連結会計年度におきましては、卒業生(会員)向け販売イベントが売上高を牽引し、同時に利益率の向上を実現することができました。
このことは、新規受講生向けの販売仲介だけに利益を依存することなく、既存会員への継続的なイベント販売仲介で、高収益をあげられる体制が構築できつつあることを示していると分析しております。

②営業経費減少の要因
営業経費が大きく減少いたしましたのは、主に縫製会社の価格変更により売上原価(きものや帯の縫製費用)が減少したこと及び各営業部が独立して経費精算することによるコスト意識の向上によるものと分析しております。
(減少要因)
・営業部の独立支払による削減(コスト意識の向上)により総額29百万円の減少。内訳は、備品消耗品費10百万円の減少、事務機器レンタル等4百万円の減少、旅費・車両費2百万円の減少、運賃8百万円の減少、通信費3百万円の減少、諸会費・交際費2百万円の減少。
・V字回復へ向けた全社的な削減により総額213百万円の減少。その内訳の主なものは、コールセンターのアウトソーシング先の見直しや、物流管理の内製化により支払手数料が59百万円の減少、更新の都度家賃減額交渉、西エリア物件のオールインワン(教室・販売会場・事務所一体型)化と新規物件のフリーレント効果により地代家賃が29百万円の減少、日本和装クレジットの利用で外部ローン会社への支払手数料が27百万円減少、広告宣伝費は会報誌やダイレクトメールを全会員へ発送するための費用は増加したものの、新規受講生の募集広告費は減少し、総額では13百万円減少、他であります。
(増加要因)
・計画達成社員への臨時ボーナス支給などインセンティブの付与や人員の増強により給与手当等が96百万円増加。
・イベント会場費や応援団関連費などお客様へのサービス向上のため63百万円増加。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、セミナーやイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。また、経常運転資金については自己資金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,781百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,487百万円(前年同期は5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が443百万円、営業未収入金の増加55百万円、割賦売掛金の増加2,138百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は184百万円(前年同期は8百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,171百万円(前年同期は379百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,007百万円、長期借入による収入1,830百万円、長期借入金の返済による支出614百万円、社債の償還による支出100百万円及び株式会社はかた匠工芸の少数株主からの払込みによる収入57百万円によるものであります。

③資産、負債及び純資産
(ⅰ)資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2,724百万円増加し、8,166百万円(前年同期比50.1%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加及び割賦売掛金の増加等により流動資産が2,829百万円増加したことによるものであります。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末から2,535百万円増加し、5,325百万円(前年同期比90.9%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の増加2,240百万円等によるものであります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末から188百万円増加し、2,840百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、当期純利益を236百万円計上し、連結範囲の変動による減少が72百万円あったことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.4%となっております。

(将来見通しに関する記述について)
上記の本文中、将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の実績や財政状態等は、業況の変化などにより、本文に記載されている予想とは異なる場合があります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05631] S1001IXH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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