日本和装ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、作り手の高齢化など依然として課題は多く残るものの、長年縮小傾向にあった小売市場では下げ止まり感が見受けられるなど、明るい兆しも伝えられております。
このような環境のなか、当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度の業績赤字からのV字回復を最大の使命に諸施策を実施しました。
「きもの着付け教室」の卒業生(会員様)に対する施策について
当社グループは、中長期的な成長戦略として「顧客参加型企業」を基本方針に定めております。当連結会計年度においても、「きもの着付け教室」の卒業生(会員様)が、新規受講生の募集広告へ出演したり、ギネス世界記録に認定された着物ファッションショーへ出場したり、それらに連動してインターネット上でプロモーション活動を展開したりと、お客様が参加し、楽しめる施策を繰り出すことで、お客様からの信頼度・愛着度の向上を図りました。これらの施策はロイヤルカスタマーの拡充に繋がっており、会員様を対象とした販売機会では、一会場あたりの購入率や購入単価の向上が見られました。
「きもの着付け教室」の受講生募集について
将来的に当社グループの会員様となる「きもの着付け教室」の新規受講生を募集するものです。前連結会計年度では受講生数の減少が業績不振の一因となったことから、当連結会計年度では広告戦略を見直し、教室カリキュラムを一新して募集したところ、受講生数が回復し、教室カリキュラム内の販売機会による売上高は、計画通りに推移しました。そのため、募集のために先行支出した広告宣伝費に対し、効率の良い営業成績となりました。
組織体制の改革について
当連結会計年度は、代表取締役社長吉田重久が営業本部長を兼任し、営業・管理のあらゆる場面で陣頭指揮を執りました。特に、営業組織において改革を図り、各拠点が独立して採算性を重視する体制をとりました。これにより、営業現場におけるコストバランスへの意識付けが強く働き、結果として販売費及び一般管理費を抑えながらも、売上高を向上させる効率的な運営ができました。
これらの結果、売上高については6,056百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
利益面については、縫製に係る海外子会社の運営が軌道に乗ったことにより、売上原価(着物や帯の縫製に係る費用)が減少しました。また、上記の販売費及び一般管理費の減少に加え、コールセンター運営の見直しや、物流管理の内製化による支払手数料の減少、日本和装クレジット株式会社のショッピングローン事業が好調であったことによる、外部クレジット会社への支払手数料の減少等により、営業利益は508百万円(前連結会計年度は営業損失269百万円)となりました。
営業外損益では、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息等を41百万円計上、コミットメントライン契約等の資金調達手数料として支払手数料32百万円計上したこと等により、経常利益は434百万円(前連結会計年度は経常損失327百万円)となりました。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税を計上するとともに、法人税等調整額を計上した結果、206百万円(前連結会計年度はマイナス93百万円)を計上しました。
これらの結果、当期純利益は236百万円(前連結会計年度は当期純損失233百万円)となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,781百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,487百万円(前年同期は5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が443百万円、営業未収入金の増加55百万円、割賦売掛金の増加2,138百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は184百万円(前年同期は8百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,171百万円(前年同期は379百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,007百万円、長期借入による収入1,830百万円、長期借入金の返済による支出614百万円、社債の償還による支出100百万円及び株式会社はかた匠工芸の少数株主からの払込みによる収入57百万円によるものであります。