日本和装ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2013年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、新規顧客(「きもの着付け教室」の受講生)向けに無料のきもの着付け教室を運営し、また、既存顧客(「きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画し、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合(以下、「契約企業」という。)の取扱商品を受講生や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講生や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講生や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
「日本和装」事業のなかでも「きもの着付け教室」のなかで発生する売上高が収益の半分を占めているため、継続的に学んでいただけるように、新しい形態の教室の取り組みを進めております。また、「きもの着付け教室」等の卒業生を対象としたイベントなど、既存の卒業生の掘り起こしへの取り組みも功を奏してきております。
「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「きもの着付け教室」等の展開でありますが、各開催期において受講生募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業がこの受講生に対して販売活動を行った場合に発生する各種手数料収入であります。そのため、受講生募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
受講生募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講生が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。

(3)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセルの受付の違法拒否等の違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「コンタクトセンター」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。
また、各地の消費生活センターを定期的に訪問し、当社に対するクレームの有無を積極的に確認して、当社で認識していないクレームが皆無となるよう努めております。
さらに、定期的に消費者に対するアンケートを実施しており、消費者から当社の事業に対する忌憚のない意見を頂戴することにより、些細な誤解に対しても真摯に対応する体制をつくっております。加えて、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス(消費者保護ルール遵守)体制の最優先を求め、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができ、購入商品の変更及び取消ができる環境を徹底してつくる「日本和装『きもの安心宣言』キャンペーン」を実施し、消費者第一主義の当社の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、他社の無料着付教室の形態は類似性が強く、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、きもの着付け教室の受講生の応募数減少などの影響が出る可能性があります。

(4)個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講生の募集や代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合など個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から2005年7月12日付でプライバシーマーク付与認定(認定番号第18740001(05)号2013年7月27日更新)を受けております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報の流出があった場合、社会的信用の低下や、損害賠償の費用支出など当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。

(5)システムへの依存について
当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。

(6)仕立加工について
着物の仕立などの加工については、そのほとんどを外注に依存しております。当社では加工業者への出荷前及び加工業者からの加工済入荷後に当社スタッフによる検品を充分に行っております。その際に万一瑕疵等が発見された場合は、加工業者との業務委託契約に基づき責任の所在を明確にしております。この場合加工業者の過失による当社の費用的損害は免れ、また、受託者賠償責任保険に加入することにより、重ねてリスクを回避する方策を取っております。
しかしながら、仕立品の調整等に時間を要し、顧客の希望する納期に間に合わないなど、当社の信用を失いかねない事態になった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保について
当社グループでは、「日本和装」事業の全国展開において、さらなる事業拡大とその加速を目指しております。事業拡大のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ホームページや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8)和装小物仕入先の集中について
和装小物の仕入について、取引基本契約を締結している仕入先はメーカー3社のみとなっております。なかでも、当社オリジナル商品の仕入はうち1社に集中しております。これは、有利な条件を維持するため意図的に行っているものであり、状況に応じて他社でもオリジナル商品の仕入を移行することは可能であると認識しており、仕入の分散化や新しい仕入先の選定等の対策を講じております。
しかしながら、予測不能の事態等により、これらの仕入先から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ速やかに代替先を確保することができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)着物業界の市場縮小傾向について
当社が仲介を行う着物業界におきましては、消費者のライフスタイルの変化等により、市場縮小の傾向にあるものと考えられております。
当社では、「きもの着付け教室」等の展開において、着物文化のPR活動を通して新たな需要の創出及び市場拡大策(潜在市場の顕在化)を手掛けており、当社の仲介による購入延べ人数は、年々増加する傾向となっております。“和ブーム”に象徴されるように、意識があって知識がない潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が劇的に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(10)風評のリスクについて
当社では、「(3)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」においても記載いたしましたように、クレームや各種相談の受付体制及びクレーム情報の収集体制の整備や、受講生に対するアンケートの活用を通して、風評の状況を正確に把握し、グループネットワークに掲載して内部牽制を図っております。間違った風評等に対しては、拡大の防止や正確な情報発信等の対策が迅速に取れるよう心掛けております。
悪意によるものや間違った風評等が世間に拡大した場合、並びに教室での指導者のクオリティーや強引な販売等のクレームが発生した場合、当社の信用低下を招き、受講生の応募数減少等当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法令遵守のための体制について
法令遵守に対する当社グループの基本姿勢として、何か起きた後という考え方ではなく予防法務という考え方で取組んでおり、常に弁護士等への相談を行っております。また、法令遵守に関する基本的な考え方を関係諸規程に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取組んでおります。具体的な取組みといたしましては、広く社員に法令遵守に対する意識と実践を求めることを目的に、クレーム対応部署や営業の幹部で構成されたチームで、テーマを設けて研修を開催し周知徹底を行っております。
また、当社では法令遵守の責任者として常務取締役管理本部長が所管するとともに、常勤監査役により法令遵守について日常レベルで監視ができる体制が出来上がっており、内部監査においても、当社の基本的な考え方に沿った監査が実施されております。加えて、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタント等の意見及び提案等を参考に、法令遵守体制の確立に取組んでおります。
しかしながら、予測不能の事態等により現在又は将来の法令及び諸規則等を遵守できなかった場合には、訴訟費用や損害賠償等の負担など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)各契約企業への精算方法について
当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行いたします。代金回収の大部分は、クレジットによっております。消費者の希望で現金払いの場合は、販売日から一週間以内に一括回収を行っており、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払(以下、「精算」という。)は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後(以下、「精算日」という。)に行われます。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収となることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。
このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、「(12)各契約企業への精算方法について」においても記載いたしましたように、消費者からの代金回収の大部分をクレジットによっております。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内の日本和装クレジット株式会社においても同様であります。また、同社が法令を遵守できない場合、さまざまな社会的制約をうけることがあり、極端な場合には、監督官庁から何らかの処分を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)調達金利の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入による間接調達と社債、債権流動化等の直接調達により調達しております。資金の調達にあたっては、調達方法の多様化及び金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)季節的変動について
当社は、「きもの着付け教室」において、各契約企業が教室の受講生に販売する機会を提供し、仲介手数料等を受領しております。「きもの着付け教室」は、主として春期講座(2月から順次開講)と秋期講座(9月から順次開講)から構成されており、それぞれ開講から各四半期末までの経過期間(販売機会の提供期間)に相違があります。また、「きもの着付け教室」の受講生の募集は教室開講前に実施するため、受講生募集経費の計上が収益の計上に先行します。このため、各四半期の業績に季節的変動があります。
この季節的変動により、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、季節的変動につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。