株式会社アルファクス・フード・システム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年12月26日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり当社経営陣は、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積もりを行なっております。当社経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりによる不確実性により、これらの見積もりと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
① 収益の認識
当社の売上高は、月額報酬は役務提供基準、その他は検収基準にて計上されており、売上値引・売上戻し高を控除した純額となっております。
② たな卸資産
たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)となっております。
③ 貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化して支払に支障があった場合、追加の引当金及び貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う負担額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額(自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額)を計上しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比で178,274千円減少し、1,025,002千円となりました。これは主に商品185,672千円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比で37,165千円増加し、504,063千円となりました。これは主に長期前払費用46,061千円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比で194,382千円増加し、1,067,699千円となりました。これは主に短期借入金164,500千円の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比で48,861千円減少し、69,815千円となりました。これは主に社債の償還54,000千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比で288,483千円減少し、393,156千円となりました。これは当期純損失288,464千円の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,297千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが71,822千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが90,016千円の収入となり、この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は452,868千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,297千円の収入であり、減価償却費の計上及びたな卸資産の減少があった一方で、税引前当期純損失の計上により、前事業年度に比べ64,008千円(前事業年度77,305千円の収入)の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、71,822千円の支出であり、有形固定資産の取得による支出等により、前事業年度に比べ36,401千円(前事業年度108,224千円の支出)の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、90,016千円の収入であり、短期借入れによる収入があった一方で、社債の償還による支出があったことにより、前事業年度に比べ137,940千円(前事業年度47,923千円の支出)の支出減となりました。

(4)経営成績の分析
当事業年度における売上高は2,441,689千円、売上原価は2,109,399千円、販売費及び一般管理費は605,975千円、営業損失は273,684千円、経常損失は286,871千円、当期純損失は288,464千円となりました。
売上高に関しましては、大手外食チェーンを中心に、従来からのASPサービス、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダー等のシステム機器を中心とした販売活動を行ってまいりました。また、消費者志向が変化していることへ対応するべく顧客情報サービス等にも注力してまいりました。その結果、ASPサービス事業は月額サービス料が緩やかながらも回復傾向となっており新規受注等の増加も含め同事業としましては前年同期比2.5%増となりました。システム機器事業は外食産業の人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心に従来からのPOSシステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、前年同期比99.6%増となり全体の売上高は前年同期比32.8%増となる過去最高の売上高水準となりました。
売上構成比は、ASPサービス事業1,075,659千円(構成比44.0%)、システム機器事業1,071,344千円(構成比43.9%)、周辺サービス事業294,686千円(構成比12.1%)、となりました。
売上原価に関しましては、棚卸端末の販売計画について慎重かつ保守的に見直した結果、たな卸資産評価損246,103千円、ソフトウェアの減価償却費22,916千円を売上原価に計上しております。その結果、売上総利益は332,290千円(前年同期比39.8%減)と大幅減益となりました。
販売費及び一般管理費に関しましては、売上に伴う設置交通費の増加等により、前事業年度比3.3%増となりました。
営業利益に関しましては、売上総利益の大幅減収により、営業損失273,684千円(前事業年度は営業損失34,143千円)となりました。
経常利益と当期純利益に関しましても、売上総利益の大幅減収により、経常損失286,871千円(前事業年度は経常損失46,831千円)、当期純損失288,464千円(前事業年度は当期純損失39,037千円)となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
内部的な要因としては、人材の大量流出による、自社企画商品及びサービスの陳腐化等があげられます。外部的な要因としては、原油価格の高騰、BSE及び鳥インフルエンザ等の発生により、外食産業が情報システム投資を極端に抑制した場合は、POSシステム及びオーダーショットの販売に影響を与える可能性はあります。
(6)現状をふまえた今後の戦略と見通し等
外食産業は、高付加価値や健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応した業態やメニュー開発及び食の安全・安心への取り組み等の対応を行いながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があり、これまでの売上拡大路線から「ロスを排除」した低コスト・高収益化への取り組みが必要であると考えられます。外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「形を変え付加価値をつけて商品を提供する」製造業の一面も併せ持っており、人件費(labor cost)管理に加え食材費(food cost)のロス管理(業界内ではF/L管理と呼ばれる)の2点を同時に行う必要があります。精度の高い管理は手作業では困難であり、システム化を行うためには莫大な投資が必要になるため、一部の大手チェーンを除き根本的な対策を講じることが困難でありました。競争が激化する中、このような外食産業独自の管理手法に対応するとともに、初期投資を抑えた導入ができる業界専門のシステムが求められる時代になってきたと考えられます。
①ASPサービス事業
上記の状況を踏まえ、前事業年度に引き続き、直接販売を中心としながら、コンサルタント会社や商社系物流会社等外食業界関連企業とのアライアンスを強化し、普及のスピードを速める予定です。また、従来のソフトウェア資産を生かしASPに移植することで、外食産業だけではなく「給食」や「中食」といった「食」業界全般をカバーするシステムを提供し、事業を拡大する方針であります。
②システム機器事業
前事業年度に引き続き、当社の成長性確保と規模の追及のため、直販営業に加え代理店による販売推進を行い、積極的にシェアを獲得する方針です。全社的な入れ換えが必要なASPサービス事業と比べ、1店舗単位での導入が可能な商品であるため、商談の増加が可能であり、「オーダーショット」でターゲットとする企業との取引間口開設を行い、その後当社収益の基盤であるASPサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。また、店舗の効率化を図ることのできる「テーブルオーダー」も推進していく方針であります。