有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003RFF
株式会社アルファクス・フード・システム 業績等の概要 (2014年9月期)
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業収益の一部改善がみられたことや円安により輸出関連企業を中心に収益が改善している傾向がみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食産業におきましては、一部個人消費に明るさが戻るなど回復傾向がみられた一方で、円安による輸入食材価格の高騰、夏場における天候不良及び人材不足による人件費の高騰等、当社の事業領域において厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、大手外食チェーンを中心に、従来からのASPサービス、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダー等のシステム機器を中心とした販売活動を行ってまいりました。また、消費者志向が変化していることへ対応するべく顧客情報サービス等にも注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、ASPサービス事業は月額サービス料が緩やかながらも回復傾向となっており新規受注等の増加も含め同事業としましては前事業年度比2.5%増となりました。システム機器事業は外食産業の人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心に従来からのPOSシステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、前事業年度比99.6%増となり全体の売上高は前事業年度比32.8%増となる2,441,689千円と過去最高の売上高水準となりました。
売上総利益に関しましては、売上高の大幅増収により売上総利益に対する貢献はありましたが、棚卸端末の販売計画について慎重かつ保守的に見直した結果、たな卸資産評価損246,103千円、ソフトウエアの減価償却費22,916千円を売上原価に計上しております。その結果、売上総利益は332,290千円(前事業年度比39.8%減)と大幅減益となりました。
営業利益、経常利益に関しましては、販売費及び一般管理費は605,975千円(前事業年度比3.3%増)となったものの、売上総利益の大幅減収により、営業損失273,684千円(前事業年度は営業損失34,143千円)、経常損失286,871千円(前事業年度は経常損失46,831千円)となりました。
当期純利益に関しましては、売上総利益の大幅減益により、当期純損失288,464千円(前事業年度は当期純損失39,037千円)となりました。
事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ASPサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ASPサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料が緩やかながらも回復傾向となり売上高は1,075,659千円(前事業年度比2.5%増)となりました。月額サービス料は12ヶ月累計で925,650千円(前事業年度比5.0%増)と推移いたしました。
② システム機器事業
当事業におきましては、人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心に従来からのPOSシステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、売上高は1,071,344千円(前事業年度比99.6%増)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は294,686千円(前事業年度比16.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金により前事業年度末に比べ31,490千円増加し、当事業年度末には452,868千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、13,297千円(前年同期は得られた資金77,305千円)となりました。これは主に、減価償却費120,998千円の計上及びたな卸資産165,240千円の減少があった一方で、税引前当期純損失285,877千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、71,822千円(前年同期は使用した資金108,224千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,928千円及び無形固定資産の取得による支出29,727千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、90,016千円(前年同期は使用した資金47,923千円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入164,500千円(純額)があった一方で、社債の償還による支出74,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業収益の一部改善がみられたことや円安により輸出関連企業を中心に収益が改善している傾向がみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食産業におきましては、一部個人消費に明るさが戻るなど回復傾向がみられた一方で、円安による輸入食材価格の高騰、夏場における天候不良及び人材不足による人件費の高騰等、当社の事業領域において厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、大手外食チェーンを中心に、従来からのASPサービス、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダー等のシステム機器を中心とした販売活動を行ってまいりました。また、消費者志向が変化していることへ対応するべく顧客情報サービス等にも注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、ASPサービス事業は月額サービス料が緩やかながらも回復傾向となっており新規受注等の増加も含め同事業としましては前事業年度比2.5%増となりました。システム機器事業は外食産業の人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心に従来からのPOSシステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、前事業年度比99.6%増となり全体の売上高は前事業年度比32.8%増となる2,441,689千円と過去最高の売上高水準となりました。
売上総利益に関しましては、売上高の大幅増収により売上総利益に対する貢献はありましたが、棚卸端末の販売計画について慎重かつ保守的に見直した結果、たな卸資産評価損246,103千円、ソフトウエアの減価償却費22,916千円を売上原価に計上しております。その結果、売上総利益は332,290千円(前事業年度比39.8%減)と大幅減益となりました。
営業利益、経常利益に関しましては、販売費及び一般管理費は605,975千円(前事業年度比3.3%増)となったものの、売上総利益の大幅減収により、営業損失273,684千円(前事業年度は営業損失34,143千円)、経常損失286,871千円(前事業年度は経常損失46,831千円)となりました。
当期純利益に関しましては、売上総利益の大幅減益により、当期純損失288,464千円(前事業年度は当期純損失39,037千円)となりました。
事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ASPサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ASPサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
事業別 | 前事業年度 (自 2012年10月1日 至 2013年9月30日) | 当事業年度 (自 2013年10月1日 至 2014年9月30日) | ||
金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
ASPサービス事業 | 1,049,662 | 96.5 | 1,075,659 | 102.5 |
システム機器事業 | 536,616 | 116.1 | 1,071,344 | 199.6 |
周辺サービス事業 | 252,623 | 82.4 | 294,686 | 116.7 |
合計 | 1,838,901 | 99.1 | 2,441,689 | 132.8 |
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料が緩やかながらも回復傾向となり売上高は1,075,659千円(前事業年度比2.5%増)となりました。月額サービス料は12ヶ月累計で925,650千円(前事業年度比5.0%増)と推移いたしました。
② システム機器事業
当事業におきましては、人材不足問題への対応及び店舗の効率化を図ることを目的としたテーブルオーダーシステムを中心に従来からのPOSシステム及びオーダーエントリーシステムが新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、売上高は1,071,344千円(前事業年度比99.6%増)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は294,686千円(前事業年度比16.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金により前事業年度末に比べ31,490千円増加し、当事業年度末には452,868千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、13,297千円(前年同期は得られた資金77,305千円)となりました。これは主に、減価償却費120,998千円の計上及びたな卸資産165,240千円の減少があった一方で、税引前当期純損失285,877千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、71,822千円(前年同期は使用した資金108,224千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,928千円及び無形固定資産の取得による支出29,727千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、90,016千円(前年同期は使用した資金47,923千円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入164,500千円(純額)があった一方で、社債の償還による支出74,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。
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