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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029NQ

有価証券報告書抜粋 株式会社Minoriソリューションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表](重要な会計方針)に記載しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益
当事業年度における売上高は、13,323,287千円(前事業年度比2.0%減)となり、営業利益は、824,621千円(同26.7%増)となりました。
②経常利益
当事業年度における経常利益は、836,592千円(前事業年度比27.1%増)となりました。
営業外収益に受取配当金7,300千円等があり、営業外費用に支払利息6,349千円等の計上がありました。
③当期純利益
当事業年度における当期純利益は、506,494千円(前事業年度比26.3%増)となりました。
特別利益に投資有価証券売却益13,661千円の計上がありました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ195,422千円
減少し、3,705,524千円となりました。なお、詳細につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]
(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
②財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産は、7,349,837千円となり、前事業年度末に比べ305,652千円の減少となりました。
流動資産は、315,064千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が185,922千円、売掛金が111,828千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、9,412千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が43,982千円減少し、無形固定資産のうちソフトウェアが46,888千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、2,534,934千円となり、前事業年度末に比べ667,312千円の減少となりました。
流動負債は、657,891千円の減少となりました。これは主に買掛金が539,771千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、9,421千円の減少となりました。これは主に長期借入金が10,000千円、リース債務が37,869千円それぞれ減少し、退職給付引当金が41,128千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、4,814,903千円となり、前事業年度末に比べ361,660千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が361,469千円増加したことによるものであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報を踏まえて、最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社をとりまく環境は、競争激化や品質管理、付加価値の向上、セキュリティ対策等課題が多く、これらを勘案すると今後についてもますます厳しい状況が続くものと予想されます。
当社といたしましては、更なる生産効率の向上を目指し、付加価値の高いサービスを提供することにより、品質の安定と顧客の信頼確保に努めて参ります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05638] S10029NQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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