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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DIA

有価証券報告書抜粋 株式会社SRAホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や生産が増加し、企業収益も改善する等、景気は緩やかに回復してきました。
情報サービス業界におきましては、IT投資が回復基調を持続しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高については、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加し、35,146百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
損益面においては、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加で2,807百万円(前連結会計年度比15.2%増)、経常利益は3,324百万円(前連結会計年度比15.3%増)、当期純利益は退職給付制度改定益の特別利益への計上等で2,134百万円(前連結会計年度比27.0%増)となりました。
上記のとおり、当連結会計年度の連結業績は前連結会計年度に比べ、売上高は増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。また、通期の業績予想に対しては、営業利益は予想値を若干下回ったものの、売上高、経常利益、当期純利益は予想値を上回る結果となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により収益性が低下することもあります。
当社グループでは、このようなプロジェクトの採算の悪化を防止すべく、受注時におけるリスク要因のレ
ビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクトの運営管理体制を強化しておりますが多額の不採算プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は29,527百万円(前連結会計年度末比5.0%増)、負債合計は12,443百万円(同
15.5%増)、純資産合計は17,083百万円(同1.6%減)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
投資有価証券の短期振替等により有価証券が2,110百万円増加し3,112百万円、売上債権の増加等により受取手形及び売掛金が555百万円増加し6,855百万円、請負開発案件の増加等により仕掛品が418百万円増加し1,430百万円となりました。一方、投資有価証券が短期振替等により3,519百万円減少し3,618百万円となりました。
(負債合計)
仕入債務の支払増加等により、買掛金が764百万円増加し3,211百万円となりました。また法人税等の増加によ
り、未払法人税等が358百万円増加し882百万円となりました。一方、賞与引当金が43百万円減少し550百万円となりました。
(純資産合計)
利益剰余金が1,543百万円増加し14,332百万円、為替相場の影響により在外子会社の換算時に発生した為替換算調整勘定が377百万円増加し229百万円となりました。一方、自己株式の取得等により、自己株式が1,432百万円増加し△2,826百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動により2,131百万円増加、投資活動により192百万円増加、財務活動により2,065百万円減少となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,909百万円となりました。
詳細は、「1業績等の概要」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05640] S1002DIA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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