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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002WRI

有価証券報告書抜粋 メディアファイブ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在(2014年8月25日)において当社が判断したものであります。

①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。
また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は467,873千円(前連結会計年度比38,437千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金275,234千円(同50,487千円増)、売掛金107,668千円(同8,477千円減)等により397,559千円(同36,313千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産15,652千円(同1,503千円増)、無形固定資産2,736千円(同2,611千円減)、投資その他の資産51,925千円(同3,231千円増)により70,314千円(同2,123千円増)となりました。

②負債
負債合計は182,590千円(前連結会計年度比20,349千円増)となりました。
流動負債については、未払金19,789千円(同2,640千円減)、未払費用65,213千円(同11,274千円増)等により156,572千円(同34,991千円増)となりました。
固定負債については、26,017千円(同14,643千円減)となりましたが、これは長期借入金等によるものであります。

③純資産
純資産合計は285,283千円(前連結会計年度比18,088千円増)となりました。

(3)経営成績の分析
①売上総利益
ソリューション事業BtoBソリューショングループにおいては、第4四半期連結会計期間に福岡地区のITエンジニアの稼働率が低下いたしましたが、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)から輩出された人材を、年間を通じて主要取引先に計画的に配置できたことで、ITエンジニアの稼働率が概ね高い水準で推移いたしました。また、ORACLE MASTER等のITベンダー系の資格取得を中心に高度IT人材のスキルアップに注力した結果、一人当たりの平均単価も上昇し、売上高が増加いたしました。
ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、中小企業のITを支援する比較的ライトなサービスである「OFFICE DOCTOR」は取引社数・取引金額ともに増加いたしましたが、大規模なシステム開発案件が減少したため、全体の売上総利益率が低下いたしました。
スクール事業においては、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)に力を注いでおり、前連結会計年度と比較して約4.6倍の人材育成を行いました。
工事関連事業においては、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に安定的に受注することができました。
ダブルスキル事業においては、2014年1月27日に福岡県北九州市より起業支援型地域雇用創造事業(名称「ダブルスキル人材育成事業、補助教材事業」)を受託し、人材育成及び営業活動に注力しております。
以上により、売上高は1,048,849千円(前連結会計年度は961,341千円)、売上原価は663,960千円(同624,550千円)、売上総利益は384,888千円(同336,791千円)となり、売上総利益率は36.7%となりました。

②営業損益
ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、スクール事業においては、形式的には人材育成の投資になりますので損失が計上されておりますが、人材不足が叫ばれるITエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。
以上により、販売費及び一般管理費は358,536千円(前連結会計年度は315,735千円)となり、営業利益は26,351千円(同21,056千円)となりました。

③経常損益
営業外収益は、保険解約返戻金1,201千円、未払配当金除斥益145千円等により1,685千円(前連結会計年度は752千円)となりました。
営業外費用は支払利息644千円、創立費償却276千円等により938千円(同759千円)となりました。
以上により、経常利益は27,098千円(同21,048千円)となりました。

④税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失につきましては、固定資産除却損396千円(前連結会計年度は25千円)を計上しております。
以上により、税金等調整前当期純利益は26,701千円(同21,023千円)となりました。

⑤当期純損益
法人税、住民税及び事業税は10,369千円(前連結会計年度は4,126千円)、法人税等調整額は△216千円(同△279千円)、少数株主損失は305千円となりました。
以上により、当期純利益は16,855千円(同17,177千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は68,132千円(前連結会計年度は21,873千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益26,701千円、未払費用の増加額11,274千円、売上債権の減少額8,477千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,480千円(前連結会計年度は8,693千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13,164千円(前連結会計年度は32,670千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における資金は、275,234千円(前連結会計年度末は224,747千円)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05641] S1002WRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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