メディアファイブ株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により、円安や株高の傾向が継続し、企業業績や個人消費に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安によるエネルギーコストの上昇や消費税率上昇に伴う景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、景況感の改善に伴い、主に金融業や製造業等のIT関連投資が増加傾向にあり、今後も緩やかな回復基調が継続するものと考えております。
このような環境の中、ソリューション事業BtoBソリューショングループは、ITエンジニア育成研修(当社呼称:虎の穴研修)から輩出された人材の計画的配置と、技術力向上に見合うITエンジニアの単価交渉を積極的に推し進めたことにより、売上高・売上総利益が増加いたしました。
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、システム開発案件が減少し、全体の売上総利益が減少いたしましたが、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」の新規開拓・リピート案件が増加しており、ITサービスを核としたワンストップ型ソリューション提案の効果が現れ始めました。
スクール事業は、九州・福岡の若者を中心に当社独自のITエンジニア育成研修を継続的に行いました。なお、IT人材の不足感を背景に、計画的に人材育成コストを増やし、輩出人数を増加させることができました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,048,849千円(前連結会計年度は961,341千円)、売上総利益384,888千円(同336,791千円)、営業利益26,351千円(同21,056千円)、経常利益27,098千円(同21,048千円)、当期純利益16,855千円(同17,177千円)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)

①ソリューション事業BtoBソリューショングループ
ソリューション事業BtoBソリューショングループにおいては、第4四半期連結会計期間に福岡地区のITエンジニアの稼働率が低下いたしましたが、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)から輩出された人材を、年間を通じて主要取引先に計画的に配置できたことで、ITエンジニアの稼働率が概ね高い水準で推移いたしました。また、ORACLE MASTER等のITベンダー系の資格取得を中心に高度IT人材のスキルアップに注力した結果、一人当たりの平均単価も上昇し、売上高が増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は890,103千円(前連結会計年度は810,345千円)、セグメント利益は204,225千円(同180,483千円)となりました。

②ソリューション事業BtoCソリューショングループ
ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、中小企業のITを支援する比較的ライトなサービスである「OFFICE DOCTOR」は取引社数・取引金額ともに増加いたしましたが、大規模なシステム開発案件が減少したため、全体の売上総利益率が低下いたしました。また、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。その結果、当連結会計年度における売上高は64,937千円(前連結会計年度は59,985千円)、セグメント損失は785千円(前連結会計年度はセグメント利益8,624千円)となりました。

③スクール事業
スクール事業においては、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)に力を注いでおり、前連結会計年度と比較して約4.6倍の人材育成を行いました。形式的には人材育成の投資になりますので損失が計上されておりますが、人材不足が叫ばれるITエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。その結果、当連結会計年度における売上高は1,510千円(前連結会計年度は2,992千円)、セグメント損失は24,250千円(同16,203千円)となりました。

④工事関連事業
工事関連事業においては、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に安定的に受注できております。また、大型の工事案件が増加したことにより売上総利益率が向上いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は89,830千円(前連結会計年度は90,106千円)、セグメント利益は10,230千円(同4,707千円)となりました。

⑤ダブルスキル事業
ダブルスキル事業においては、2014年1月27日に福岡県北九州市より起業支援型地域雇用創造事業(名称「ダブルスキル人材育成事業、補助教材事業」)を受託し、人材育成及び営業活動に注力しております。その結果、当連結会計年度における売上高は8,572千円、セグメント損失は686千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、275,234千円(前連結会計年度末は224,747千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は68,132千円(同21,873千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益26,701千円、未払費用の増加額11,274千円、売上債権の減少額8,477千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,480千円(前連結会計年度は8,693千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,164千円(前連結会計年度は32,670千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済等によるものであります。