株式会社システムインテグレータ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
① 全般
当事業年度の業績は、売上高3,553,043千円(前期比33.7%増)、売上総利益1,043,117千円(前期比11.4%増)、営業利益432,048千円(前期比6.4%増)、経常利益434,661千円(前期比6.7%増)、当期純利益272,193千円(前期比9.6%増)となりました。
本事業年度は「GRANDIT」関連の開発案件が順調に進捗し、コンソーシアム13社中で最も販売した会社に与えられる「GRANDITアワード2013」を受賞しました。また、利益率の高いプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」も多くのIT企業に採用され、着々とデファクトスタンダードに向けて業界内に浸透しています。
この結果、3年連続で創業以来最高の売上高、利益を更新しました。また、業績好調を背景に、中期経営計画で「2013年度東証二部市場上場」の計画を掲げておりましたが、2014年1月22日に東証マザーズ市場から一気に東証一部市場に市場変更を果たしました。

② 製品区分別の概況
当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、製品区分別に分類して業績の概況を説明いたします。
当社の製品は、ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、そしてプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」という4つの市場・製品群から構成されています。
当社では、パッケージソフトウェアの企画・開発から販売・保守までを自社にて一貫して行っています。他社にはない独創的な企画とオリジナリティあふれる製品にこだわり、長年にわたって培った「パッケージソフトウェア業務のノウハウ」を当社の強みとしております。単なる製品販売だけでなく、製品の市場における総合力を発揮すべく、関連ビジネスとしてパッケージカスタマイズとコンサルティングも手掛けております。製品分野ごとに、パッケージソフトウェアを中心に強みを活かした効率的なビジネス拡大を図っています。


「SI Object Browser」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」の2製品から構成されます。いずれもソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。
また、保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。さらに、当期リリースしたアプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」は、クラウドサービスで提供しており、今後導入が増えれば当社のストック型ビジネスを牽引する新事業になると期待しています。
「SI Object Browser」関連の当事業年度の売上高は327,311千円(前期比1.4%減)、売上総利益294,011千円(前期比3.4%減)となりました。前期実績をわずかに下回っていますが、前期は新製品開発に伴う売上増という特殊要因があったためであり、事業全体としては堅調に推移しています。


「SI Web Shopping」は、日本初のECサイト構築パッケージとしてネット通販市場の拡大とともに事業規模も順調に拡大してきましたが、当事業年度の業績は、売上高は1,158,124千円(前期比9.1%増)、売上総利益156,702千円(前期比46.9%減)となりました。大幅な減益となった要因は、特定の不採算プロジェクトが発生し製品区分全体の採算に大きく影響したことなどによるものです。
今後もEC市場は堅調に推移することが予想されています。さらに、O2O(オンライン・ツー・オフライン)、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしていますので、その変革に向けて積極的に投資を行い製品競争力を高めます。これらの新製品により中期的視点で売上の拡大、規模の拡大を目指し、新しいEC市場のトップカンパニーを目指していきます。


当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。市場環境も堅調に推移しており、当事業年度の売上高は1,538,787千円(前期比44.6%増)、売上総利益388,336千円(前期比56.0%増)と大幅な増収増益となりました。
GRANDIT事業はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。また、「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。全社で使用する中で出てきた要望をタイムリーに製品にフィードバックすることで、海外製品を担いで販売するだけの企業との、ノウハウ活用や使い勝手の良さでも大きな差別化要因となっています。
また、導入にあたり「SI Object Browser PM」を活用することで全プロジェクトの見える化が実現し、導入プロジェクトの成功率が競合他社に比べて高いことが、多くのお客様の信頼を得ることに繋がっています。


「SI Object Browser PM」は、上述のソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズの1つとして、2008年11月にリリースされました。その後、着実に市場浸透が進み、現在では上記3製品につづく第4の柱へと成長し、市場からも高い評価を得ています。発売開始から順調に導入企業を増やし続け、累計で80社程に導入しております。当事業年度の売上高は208,975千円(前期比29.5%増)、売上総利益131,287千円(前期比87.7%増)と大幅な増収増益となっています。
プロジェクト管理の各要素を統合してカバーするという発想は他に例がなく、ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。統合型プロジェクト管理の優位性を活かし、さらに販売拡大することで、プロジェクト管理システムのデファクトスタンダードを目指しています。
本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの10の管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、ばらばらの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。

なお、ご参考として、製品区分別の売上高及び売上総利益に関する前期比較表及びその推移グラフを以下に示します。「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」が特に売上高、売上総利益ともに前期を大きく上回り、好調に推移しています。
また、「その他パッケージ等」については、売上高で前期比749.4%増と大きく伸びています。これは創業直後から長期にわたりサポートしているお客様の大規模なリプレース時期に重なったためです。こちらのシステム開発は5～6年周期でリプレースされており、当期と次期にかけて行われます。

製品区分別の売上高及び売上総利益
a.前期比較表

製 品 区 分	前事業年度 (自 2012年3月1日 至 2013年2月28日)		当事業年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)		前期比 (%)
	売上高 (千円)	売上総利益(千円)	売上高 (千円)	売上総利益(千円)	売上高	売上総利益
「SI Object Browser」関連	331,967	304,446	327,311	294,011	98.6	96.6
「SI Web Shopping」関連	1,062,010	295,162	1,158,124	156,702	109.1	53.1
「GRANDIT」関連	1,064,271	248,967	1,538,787	388,336	144.6	156.0
「SI Object Browser PM」関連	161,368	69,962	208,975	131,287	129.5	187.7
その他パッケージ等	37,654	17,772	319,845	72,779	849.4	409.5
合計	2,657,272	936,311	3,553,043	1,043,117	133.7	111.4

b.前期及び当期の推移グラフ


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,130,393千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは297,194千円のプラス(前事業年度は122,353千円のプ
ラス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上437,009千円、前受金の増加40,860千円、仕入債務の増
加89,832千円などの資金増加要因が、売上債権の増加211,726千円、法人税等の支払額170,205千円などの資金減少
要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは168,502千円のマイナス(前事業年度は124,059千円のマイナス)となりま
した。これは無形固定資産の取得による支出112,838千円、敷金保証金の預け入れによる支出57,795千円などによ
るものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,471千円のマイナス(前事業年度は21,807千円のマイナス)となりま
した。これは配当金の支払い53,405千円、新株予約権行使による収入7,980千円などによるものであります。