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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CSE

有価証券報告書抜粋 株式会社リミックスポイント 役員の状況 (2014年3月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
髙田 真吾1968年11月20日生1991年4月株式会社日本エル・シー・エー 入社(注)335,000
1996年4月株式会社ティー・ヴィー・エス 入社
2001年11月株式会社セラーテムテクノロジー 入社
2004年3月当社設立 取締役副社長
2008年3月株式会社ディーシースクエア 取締役
2009年9月同社 代表取締役社長
2009年11月当社 執行役員
2010年6月当社 代表取締役社長(現任)
取締役小田 玄紀1980年9月6日生2002年8月有限会社SVCA 代表取締役(現任)(注)3
2003年8月ウィルキャピタルマネジメント株式会社 アソシエイト・ビジネスプロデューサー
2004年4月フードディスカバリー株式会社 取締役経営戦略室室長
2004年4月有限責任中間法人日本ベジタブル&フルーツマイスター協会 セネラルマネージャー
2004年10月エフ・アグリシステムズ株式会社 取締役
2005年3月株式会社徳大寺自動車文化研究所 執行役員CFO
2006年8月株式会社アイメックス 代表取締役
2006年12月株式会社TDJ 取締役経営戦略室室長
2007年4月STC株式会社 取締役経営戦略本部本部長
2011年1月
一般社団法人アショカジャパン アショカ・アライアンス・パートナー
2012年6月当社 取締役(現任)
2013年10月文部科学省 民間パートナー(兼任)
取締役畑 久恵1964年2月6日生1993年9月サザビーズ米国/英国/香港 クライアント・アドバイザリー(注)3
1998年2月ドレスナー・クライオンオート・ワッサースタイン証券会社米国/日本 M&Aアドバイザリー
2005年11月トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 アジア太平洋地区ディレクター
2013年6月当社 取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(㈱)
常勤監査役市橋 保男1948年12月17日生1973年4月安宅産業株式会社 入社(注)5
1977年10月伊藤忠商事株式会社 入社
2002年6月伊藤忠ファインケミカル株式会社 取締役
2007年6月伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 取締役
2008年6月株式会社東邦アーステック 専務取締役
2011年6月同社 常勤顧問
2013年6月当社 監査役(現任)
監査役花岡 裕之1952年2月18日生1977年4月旧大蔵省入省(注)4
2003年4月財務省大臣官房政策金融課長補佐
2006年7月財務省関東財務局統括証券監査官
2007年2月ニッシン債権回収株式会社 営業部長
2009年6月トービル債権回収株式会社 常務取締役
2009年7月トービルアセットマネジメント株式会社 代表取締役
2011年1月当社 顧問
2011年3月花岡裕之行政書士事務所 開業
2011年6月当社 監査役(現任)
監査役高野 民治1945年12月7日生1985年2月株式会社朝日工業社入社(注)6
2004年6月同社 取締役
2009年6月同社 専務取締役営業本部長
2011年6月同社 (常勤)相談役
2012年4月同社 (非常勤)相談役
2012年5月株式会社セキド 監査役
2013年5月同社 取締役
2014年6月当社 監査役(現任)
35,000

(注)1.取締役小田玄紀、畑久恵、各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役市橋保男、花岡裕之、高野民治、各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05645] S1002CSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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