株式会社リミックスポイント 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、当該記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。

1.事業の内容に関するリスクについて
(1) 新規顧客獲得について
当社は2013年3月末まで、特定顧客に対する依存度が高い傾向にありました。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、新規顧客の獲得が必須であると認識しております。
そのために、新しい業態に向けた新製品の開発と販路の拡大に努めることで新規顧客の獲得を目指してまいります。
しかしながら、計画が順調に進まない場合は、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の不具合の可能性について
当社が提供するソフトウェア製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社による導入サポートや導入後の技術サポート等において、当社の責任により動作に支障が生じた場合、または当社製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材調達について
当社が仕入をする資材が安定的に仕入できなかった場合、仕入先に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当該商品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新への対応について
当社が事業を展開する領域においては絶え間なく技術革新が起こっており、新しい技術を利用したアプリケーション・ソフトウェアが登場し続けています。
当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新技術を積極的に導入することにより、当社の技術的優位性を維持する努力をしております。しかし、これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供する製品・サービスの陳腐化による競争力の低下、あるいは技術革新に対応するための研究開発費用の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保について
当社が成長を続けていくために必要不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保です。当社が提供するアプリケーション・ソフトウェアは、開発を行うエンジニアの能力・開発力を源泉としているため、開発要員の採用状況が新製品の開発速度や、製品の持つ機能や品質の高さに影響します。しかし、雇用情勢の変化等により必要な人材の採用・確保ができない場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) プロジェクト管理について
当社では、受託開発についてはプロジェクトの作業開始から検収までを各プロジェクト毎に予算実績管理を行い、収益性確保に努めております。しかしながら、当初の見積りと実際に発生した工数との間に乖離が生じるなどプロジェクトが予定どおりに進行しない可能性があります。その場合には、低採算あるいは採算割れのプロジェクトが発生することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.当社の事業体制に関するリスクついて
情報管理体制について
当社では、当社の顧客や役職員の個人情報を含めた社内情報の管理に十分な注意を払っております。2012年3月には、プライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱いに関する社内の整備や研修を行っております。社内システムは、ファイヤーウォールやアンチウィルスシステムによりセキュリティが保たれております。また当社すべての役職員との間において機密保持契約を締結するなど、情報漏洩の未然防止に努めております。
しかしながら、このような対策を以ってしても、個人情報を含む重要情報の社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が失墜し、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

3.その他のリスクについて
(1) 当社の知的財産権について
当社では、円滑な事業発展のためには、積極的な知的財産権の蓄積及び活用が重要であると認識しております。現在のところ複数件の特許を保有しており、今後も積極的に当社の権利保護や収益の拡大を目的とした知的財産権の登録申請を行う方針であります。
しかしながら、今後当社が重要と判断する知的財産権の登録が認められない場合や、当社保有の知的財産権が第三者に侵害されて解決までに多くの時間と費用が発生する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 第三者の知的財産権の侵害によるリスクについて
当社では、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認しており、現時点では第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実は存在しません。しかしながら、当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把握していないところで第三者の知的財産権を侵害していた場合や、今後当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権が新たに成立し損害賠償や使用差止などの請求を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について
当社では、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと把握しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制が施行された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 共同企画・開発パートナーとの関係について
当社では、製品開発の一部を共同・企画開発パートナーとの連携により進めております。共同企画・開発パートナーとの良好な関係を保ち、今後もよりよい製品の開発ができるよう努めてまいります。
しかしながら、不測の事態が発生した場合は、製品開発に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において売上の大きな割合を占める取引先との契約が終了したことを受け、売上が大きく減少し、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、事業面におきましては、社会的に極めて高い関心を持って取り組まれている「省エネルギー」と、その市場に対して、エネルギーの有効利用に着目したエネルギー管理手法の一つであるBEMS(Building Energy Management System)を活用した管理システムの中心を構成するソフトウェアとその周辺機器をメインとする商品開発、提携先の開拓および営業活動の強化を行ってまいります。また海外市場においては、成長著しいASEAN地域における市場調査をすでに開始しており、早期の営業展開を目指してまいります。
財務面におきましては、当事業年度において新たな増資を実施致しましたことにより、キャッシュ・フローが改善されました。しかし、今後の事業拡大に伴う増加運転資金も見込まれるため、提携等も視野に入れた戦略的増資や金融機関からの借入金等による資金調達を行うことを検討するとともに、原価低減や無駄な販売管理費の削減にも注力し、さらなるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。