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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CA4

有価証券報告書抜粋 ホクト株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、今後の食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、2013年4月1日付でホクトメディカル株式会社を吸収合併いたしました。また、2013年8月9日付でレトルトパウチ食品製造を行う株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより当社グループは、当社(ホクト株式会社)及び子会社7社により構成されており、「きのこ事業」及び「化成品事業」に「レトルト食品事業」を加えて3事業部門に関係する事業を営んでおります。
なお、次の3事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

1.きのこ事業
1955年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも1972年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。
爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを設置し、当期末までに全国19ヵ所に30生産センターを稼働させるに至りました。
「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「4S運動」を実行しております。
きのこ販売におきましては、全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の8地域に販売拠点を配しております。また経営戦略本部におきましては、国内における新品種の販路開拓とアジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。
海外の生産及び販売拠点につきましては、米国に当社子会社HOKTO KINOKO COMPANYが1センターを、台湾には当社子会社台灣北斗生技股份有限公司が2センターを有し、出荷を行っております。またマレーシアには当社子会社のHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立し、2014年11月の出荷開始に向けて準備を進めております。
きのこ事業の一部といたしまして、当社子会社ホクトメディカル株式会社におきまして、健康食品としてきのこ加工製品の販売を行ってまいりました。しかしながら、きのこ事業としての取り組みをより一層深めるため、2013年4月1日付で、ホクト株式会社による吸収合併を行っております。

2.化成品事業
主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。
(1)農業資材の製造、販売
きのこ生産に不可欠なP・P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。
近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。
(2)包装資材
食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

3.レトルト食品事業
これまできのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行い、食材としてのご提供を中心に事業展開を行ってまいりましたが、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として株式会社アーデンを完全子会社といたしました。
株式会社アーデンは、1977年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00008] S1002CA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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