ソースネクスト株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復傾向にありますが、消費税増税による個人消費への影響や海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マイクロソフトの「Windows XP」サポート終了や消費税増税前の駆け込み需要が発生した結果、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前年比108.6%となり、前年を6ヶ月連続で大きく上回りました(2014年4月、JEITA調べ)。また、2013年度のスマートフォン出荷台数比率は前年度比96.3%と微減したものの、携帯電話の端末総出荷台数の74.5%を占めており、依然として順調に推移しております(2014年3月、MM総研調べ)。
こうした状況の中、当社グループは、経常利益重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を継続的に推進すると共に、パソコンソフトを始め、Android端末を中心とするスマートフォン向けアプリケーションの積極的な拡充に取り組んで参りました。
パソコンソフトでは、当社グループの主要製品であるセキュリティソフトにつきまして、年間更新料0円として従来ご好評いただいている「ウイルスセキュリティZERO」に加え、「スーパーセキュリティZERO」「クラウドセキュリティZERO」を合わせて「ZERO」ブランドへと統一し、ユーザーが目的や予算に応じたセキュリティソフトを選択できるようにいたしました。
また、業界No.1の素材数を誇るはがき作成ソフト「筆王」につきましては、1アカウントにつき5台までのパソコンで使用できるよう、従来のライセンス形態を変更いたしました。更には、デジカメ写真の編集機能追加や年賀はがきの購入・印刷・投函までまとめて代行する「ネットプリントサービス」の開始など、より家庭での利用状況の多様化に合わせて、リニューアルいたしました。
その他、前連結会計年度に引き続き、優れた海外製品の発掘や、日本国内での新製品の販売活動を積極的に行ないました。当連結会計年度では、欧米で話題の超高速バックアップソフト「NovaBACKUP」や、無料Wi-Fiスポットでの通信データ盗聴を防ぐセキュリティソフト「Wi-Fi セキュリティ」などを次々に発売いたしました。また、自社開発製品の新作としては、ボタンをクリックするだけでパソコンやスマートフォンの画面から出るブルーライトを削減できる「超ブルーライト削減」や、有名映像クリエイターが演出した高品質フォトムービー「心に響くWeddingフォトムービー」を発売いたしました。
成長著しいスマートフォン市場では、アプリケーションの開発及び販売に注力して参りました。2012年3月にサービスが開始し、2014年3月に加入者が1,000万人を突破したKDDI株式会社の「auスマートパス」に対しましては、当社グループは既存製品のバージョンアップに加え、より一層の新製品の拡販に努めました。また、2013年5月には、株式会社NTTドコモのスマートフォン向け月額サービス「スゴ得コンテンツ」が開始し、当社グループのアプリケーションもコンテンツとして採用されました。2014年3月には、株式会社メガハウスの本格子供向けタブレット「タブレットfor ジュニア tap me+(タップミープラス)」に当社のアプリケーションが初めて採用されるなど、新たな市場へも積極的に展開して参りました。
その他、2013年5月には、当社ソフトの「ウイルスセキュリティ」、「筆王」及び「いきなりPDF」など数十タイトルのコンテンツが毎月定額料金で使い放題となるサービス「パソコンソフト使い放題」を、東日本電信電話株式会社を始めとする合計5社で提供を開始いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は57億36百万円(前期比11.2%増)となり、営業利益は12億45百万円(前期比61.2%増)、経常利益は12億25百万円(前期比68.2%増)、当期純利益は12億20百万円(前期比51.6%増)となりました。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高益となり、経常利益率も過去最高の21.4%となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。また、販売チャネルの見直しを行なったことにより、当連結会計年度から区分を一部変更したため、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて比較しております。


イ)家電量販店及び他社ECサイト
当販売チャネルでは、家電量販店及び他社ECサイト等において、個人ユーザー向けの国内店頭市場の開拓・拡大を目的として、パッケージソフトウェア製品等の販売活動を展開しております。
当連結会計年度は、主に家電量販店に向けて、主力製品を中心に店頭での展開強化を推し進めて参りました。 「ウイルスセキュリティZERO(Windows8 対応版)」につきましては、パソコンソフト店頭市場の2013年ALLジャンル年間累計店頭販売本数第1位を獲得いたしました(※1)。また、「筆王」につきましては、2012年に続き2013年も2年連続でモデル別年間店頭販売本数第1位を獲得いたしました(※2)。その他、新作の「超ブルーライト削減」は、店頭のパソコンソフト売場に加え、パソコン本体売場など広範囲での大規模な拡販を行なった結果、順調に販売本数を増やしました。
その結果、パソコンソフトウェア市場の店頭販売本数は、前期比97.0%で推移したことに対し、当社は前期比104.2%となり、店頭販売金額は、パソコン用セキュリティソフト市場全体の前期比106.3%に対し、当社は前期比115.8%となりました。また、シェアも9.0%と前期の8.1%から0.9ポイント増加しております。
上記の結果、当販売チャネルの売上高は、22億92百万円(前期比23.5%増)となりました。
※1 「セキュリティ」「ビジネス」「システム環境」「業務」「実用」「グラフィック」「教育」「ユーティリティ」「他パソコンソフト」合計
全国有力家電量販店の販売実績を集計するジーエフケー マーケティング サービス ジャパン調べ(以下、店頭販売本数及び販売金額、販売本数シェアも同様)
※2 2012年筆王Ver17、2013年筆王Ver18、パソコン用ソフト/実用から「ハガキ」を抽出 モデル別数量シェア

ロ)自社オンラインショップ
当販売チャネルでは、当社のウェブサイトにソースネクストeSHOPを併設し、ソフトウェア製品のパッケージ販売、ダウンロード販売及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等のインターネット販売を行なっております。
当社は、前連結会計年度に引き続き、ソースネクストeSHOPの「マイページ」の充実を目指して、様々な改善を推し進めて参りました。「マイページ」とは、当社製品を購入した顧客が当社ウェブサイトにてユーザー登録することにより利用できる、各顧客専用のページであり、購入した製品のバージョンアップ情報等を提供するだけでなく、関連した他製品・サービスなどの販促を行なっております。
具体的には、「マイページ」にて購入候補製品をリストアップできる登録ユーザー向けサービス「気になるかも」をリリースいたしました。これにより「気になるかも」利用ユーザーに対して、リストアップした製品の特価情報等をメールなどで提供できるようになりました。リリース以後、多くのユーザーにご利用いただいており、当連結会計年度末時点で、10万点以上がリストに追加され、ご利用いただいております。
当連結会計年度におきましては、「マイページ」の充実化に加え、「Windows 8」対応製品のバージョンアップ情報の提供や製品と連動した購入導線の見直しを行ない、より顧客のニーズに適した情報提供の仕組みを構築して参りました。
上記の結果、登録ユーザー数は順調に増加し、2014年3月末時点では1,100万人を超え、売上高は24億27百万円(前期比1.2%減)となりました。

ハ)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当販売チャネルでは、成長著しいスマートフォン市場において、キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
KDDI株式会社が提供する「auスマートパス」におきましては、当連結会計年度で新たに7タイトルのアプリケーションを追加し、合計13タイトルとなりました。中でも、有害なブルーライトの削減機能に加えてスマートフォン・タブレット端末向けに覗き見防止機能を追加した「超ブルーライト削減」につきましては、発売開始以降人気アプリランキング上位にランクインするなど、好評を得ております。
また、株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」につきましては、開始当時1サイトだったものに2013年11月及び2014年3月に各1サイト追加されて合計3サイトとなり、「万能カメラ」など従来の定番アプリに加え「超ブルーライト削減」を始めとする9タイトルを追加し、好評を博しました。
当連結会計年度末におけるスマートフォン向けアプリケーションのタイトル数は、Androidアプリケーション30タイトル、iPhoneアプリケーション5タイトルとなっております。
上記の結果、売上高は6億60百万円(前期比26.2%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加し、18億7百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が1億24百万円増加し、14億10百万円の収入となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が5億27百万円増加したことに対し、売上債権の回収による収入が1億54百万円減少したこと、たな卸資産の増加による支出が71百万円増加したこと、未払金の増加による支出が83百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が6億18百万円減少し、1億51百万円の支出となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入が5億円増加したことや、定期預金の預入による支出が1億円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が1億15百万円減少し、4億12百万円の支出となりました。
主な要因は、前連結会計年度にシンジケートローン契約の締結により長期借入れによる収入が10億48百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が9億51百万円減少したこと、及び短期借入金の返済額が1億96百万円減少したことによるものであります。