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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022NR

有価証券報告書抜粋 株式会社イントランス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ111,921千円減少し4,934,859千円となりました。これは主として販売用不動産が575,461千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ54,383千円増加し109,284千円となりました。これは主としてのれんが61,421千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ57,537千円減少し5,044,143千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ763,705千円減少し3,059,992千円となりました。これは主として借入金が872,404千円減少したことによりものです。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ706,168千円増加し1,984,151千円となりました。これは主として当期純利益を399,033千円計上し、また新株予約権の権利行使により資本金・資本剰余金合計で、397,626千円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1,440,123千円増加し2,984,144千円(前年同期比93.3%増)となりました。これは、プリンシパルインベストメント事業におきまして、積極的な仕入活動及び企画力を活かしてバリューアップした物件の売却活動に注力した結果、売上高2,544,220千円(前年同期比233.9%増)となりましたためです。またソリューション事業におきまして、子会社が保有する販売用不動産において賃料収入が寄与したこと等により売上高439,924千円(前年同期比43.7%減)を計上いたしました。

(売上総利益)
プリンシパルインベストメント事業におきまして、積極的な仕入活動及び企画力を活かしてかしてバリューアップした物件の売却活動に注力した結果、670,101千円の売上総利益を計上したこと、及びソリューション事業におきましても、子会社が保有する販売用不動産において賃料収入が寄与したこと等により252,177千円の売上総利益を計上したことにより、売上総利益は、前連結会計年度に比して246,925千円増加し922,278千円(前年同期比36.6%増)となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、給料手当、支払手数料及び租税公課の増加等により前連結会計年度に比して129,760千円増加し457,487千円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は15.3%となり、前連結会計年度に比して5.9ポイント低下しました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比して117,165千円増加し464,790千円(前年同期比33.7%増)となりました。

(営業外損益・経常利益)
営業外費用は、販売用不動産の取得等に伴う借入れによる支払利息及び資金調達費用が大幅に減少したことにより、前連結会計年度に比して97,499千円減少し104,964千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比して217,267千円増加し362,672千円(前年同期比149.4%増)となりました。

(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は前連結会計年度に比して経常利益が大きく増加したこと、及び前連結会計年度において計上していた関係会社整理損21,306千円の特別損失が当連結会計年度になくなったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比して238,573千円増加し362,672千円(前年同期比192.2%増)となりました。


(当期純利益)
法人税等調整額△64,214千円を計上したこと等により、当期純利益は、前連結会計年度に比して279,007千円増加し399,033千円(前年同期比232.5%増)となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は10円99銭となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因は、第2 事業の状況 4 事業等のリスクに記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05651] S10022NR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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