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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022NR

有価証券報告書抜粋 株式会社イントランス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策、日本銀行による金融緩和策や日本における2020年夏季五輪の開催決定などにより経済成長への期待感が高まり、企業収益の回復や個人消費に改善の動きが見られるなど国内景気は好転の兆しが現れております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、売買市場では良好な資金調達環境や景気回復への期待からJ-REITやファンドを中心に新規物件取得の動きが活発化しております。また、賃貸市場においても新築オフィスビルの大量供給が一巡したことを背景に空室率の低下、都心3区の大規模ビルの賃料上昇等の改善傾向が見られ、業界を取り巻く環境は回復基調で推移しております
このような状況下、当社グループはプリンシパルインベストメント事業において積極的な物件の仕入活動及び企画力を活かしてバリューアップした物件の売却活動に注力してまいりました。また、ソリューション事業において取引先に対し付加価値の高いソリューションを提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,984,144千円(前年同期比93.3%増)、営業利益は464,790千円(前年同期比33.7%増)、経常利益は362,672千円(前年同期比149.4%増)、当期純利益は399,033千円(前年同期比232.5%増)となりました。

事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業におきましては、開発計画を進めていた販売用不動産を売却したことなどにより売上高は2,544,220千円(前年同期比233.9%増)、セグメント利益は670,101千円(前年同期比549.9%増)となりました。
(ソリューション事業)
① 賃貸管理事業におきましては、子会社が保有する販売用不動産において賃料収入が大きく寄与したことにより売上高は247,747千円(前年同期比53.8%増)となりました
② プロパティマネジメント事業におきましては、営業部門間の連携によるシナジー効果により管理物件数が36棟から61棟に増加し売上高は137,363千円(前年同期比9.2%増)となりました。
③ コンサル事業におきましては、不動産売買仲介業務等のフィービジネスにより売上高は54,813千円(前年同期
比88.9%減)となりました
これらによりソリューション事業の売上高は439,924千円(前年同期比43.7%減)、セグメント利益は252,177千円(前年同期比55.9%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ115,023千円増加し379,700千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は748,783千円(前連結会計年度は1,767,506千円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益362,672千円を計上し、たな卸資産の減少575,461千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20,981千円(前連結会計年度は4,657千円の使用)となりました。これは主として定期預金の預入による支出10,000千円及び貸付けによる支出10,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は612,779千円(前連結会計年度は1,958,295千円の獲得)となりました。これは主として短期借入れによる収入1,404,000千円等があったものの、短期借入金の返済による支出820,000千円及び長期借入金の返済による支出1,618,000千円等があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05651] S10022NR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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