株式会社ヒップ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行なわなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月1日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
②貸倒引当金(債権の回収可能性)
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
④退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌連結会計年度より5年にわたり按分して費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
⑥のれん
当社グループは、のれんの償却について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
⑦投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策により円高の是正や株価の回復が進み、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
また、主要顧客であるメーカーにおいては、依然として開発投資の継続傾向にあり、アウトソーシング事業への技術者ニーズも引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、全社的な連携を活かし、顧客ニーズに対してスピーディーかつきめ細やかな営業を展開し、稼働率の向上を推進いたしました。また、旺盛な顧客ニーズに対し、タイムリーな対応ができるよう、新卒及び中途技術者の採用を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における稼働率は、92.6%(稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。)となりました。また、技術料金につきましては、適正レート確保へ向けた継続的な取り組みを行い、前年よりも上昇しております。稼働時間につきましては、前年同様高い稼働時間を維持しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,435,600千円、売上原価は3,595,393千円、販売費及び一般管理費は689,784千円、営業利益は150,421千円、経常利益は166,318千円、税金等調整前当期純利益は166,299千円、当期純利益は88,892千円となりました。
なお、前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、全国に展開している拠点での顧客ニーズ情報、技術者情報等の情報共有を強め、柔軟かつスピーディーな営業展開を推進し、稼働率の向上に努めました。期初には新卒の入社もあり、稼働率は低下するものの、順次稼働が進み、期末には稼働率は96.6%となりました。また、適正レートの確保を推進し、技術料金の改善を図りました。その結果、売上高は4,215,266千円、営業利益は161,287千円となりました。
②SMO事業
SMO事業におきましては、治験支援業務の進捗が進んだことによりほぼ予算通りの売上を計上しましたが、その一方で、第1四半期より新規案件および事業拡大に対応するためCRC(治験コーディネーター)の採用を前倒しで行い、それに伴う採用コスト、教育コストが増加しました。また経験者採用が難しく未経験者採用が多くなり、そのための教育コストも増加しました。また、皮膚科の大型案件の業務開始が予定より遅れたことにより営業利益が圧縮されました。その結果、当事業年度の売上高は220,333千円、営業利益は2,173千円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,069,897千円となり、前連結会計年度末に比べ73,031千円の減少となりました。
流動資産は1,460,486千円となり、前連結会計年度末に比べ69,879千円減少しております。
主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が49,267千円増加いたしましたが、現金及び預金が92,199千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,609,411千円となり、前連結会計年度末に比べ3,151千円の減少となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の減価償却等による減少によるものであります。
負債合計は1,658,050千円となり、前連結会計年度末に比べ84,490千円の減少となりました。主な要因といたしましては、固定負債は43,887千円増加いたしましたが、流動負債のその他(未払金・前受金等)が101,075千円の減少により、流動負債が128,377千円減少したことによるものであります。
純資産は1,411,847千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459千円と増加となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が41,188千円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が29,706千円発生し減少したことによるものであります。