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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100280X

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒップ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1995年9月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始
1996年9月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
1997年4月東京都渋谷区に東京営業所を新設
1998年2月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設
1998年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設
1999年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置
2000年2月神奈川県藤沢市に独身寮(藤沢寮)を購入
2001年2月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割
2001年7月静岡県沼津市に沼津営業所を新設
2001年9月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置
2001年9月事業部制組織に変更
神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括
中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括
このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更
営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括
2002年6月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置
2002年9月東部事業部を新設
埼玉県さいたま市(現、埼玉県さいたま市大宮区)に大宮営業所を新設
2002年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転
2003年4月ISO9001認証取得
2003年9月営業所統括を廃止、西部事業部を設置
2003年9月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設
2003年12月本社組織に人事部、経理部を設置
2004年2月本社組織に新事業開発部を設置
2004年8月京都府京都市下京区に京都営業所を新設
2004年9月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設
2004年9月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設
2004年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設
2004年11月東京都立川市にサテライト立川を新設
2004年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設
2005年5月サテライト岡崎を閉鎖
2005年6月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設
2005年7月サテライト福岡を福岡営業所に昇格
2005年10月本社組織に経営企画部を設置(営業企画部より変更)
2005年10月CT事業部を新設(機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約)
2005年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格
2006年2月本社組織に内部監査室を設置
2006年3月サテライト立川を閉鎖
2006年7月東部事業部 東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転
2006年7月愛知県安城市に独身寮(エスポワール・安城)を竣工
2006年8月広島県広島市東区にサテライト広島を新設
2006年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年1月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設
福島県郡山市にサテライト郡山を新設
2007年3月本社組織に人材開発部を設置
2007年4月兵庫県三田市に社員寮(プル・ミエール三田)を購入
2007年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約
サテライト浜松を浜松営業所に昇格
静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括
2007年11月長野県松本市にサテライト松本を新設
2008年3月神奈川県横浜市に社員寮(グランディール片倉)を購入


年月事項
2008年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転
2008年11月神奈川事業部、CT事業部を本社ビルに移転
新横浜営業所を横浜営業所に名称変更
サテライト松本を閉鎖
2009年3月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖
2009年4月本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約
CT事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年1月事業本部を新設し、全事業部を統括
北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括
2012年7月事業部制を廃止し、統括部制を導入
関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設
2012年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設
2013年2月株式会社コスメックス(現連結子会社)の株式を100%取得。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05657] S100280X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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