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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025MG

有価証券報告書抜粋 eBASE株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ145,757千円減少し、1,246,123千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が37,647千円増加した一方で、現金及び預金が197,982千円減少したこと等であります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、1連結財務諸表等(1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ284,992千円増加し、689,132千円となりました。主な要因は、投資有価証券が292,088千円増加したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ139,234千円増加し、1,935,256千円となりました。
③ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ54,262千円減少し、251,279千円となりました。主な要因は、未払消費税等が27,350千円減少、未払金が12,417千円減少したこと等によるものであります。
④ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ193,497千円増加し、1,683,976千円となりました。主な要因は自己株式の取得等により73,779千円減少、配当金支払により利益剰余金が56,507千円減少した一方で、当期純利益計上により利益剰余金が326,662千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は86.85%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
当連結会計年度の売上高は、パッケージソフトビジネス分野のeBASE事業において、主力の食品業界向け「FOODS eBASE」やその他業界向け「GOODS eBASE」等のソフト販売が好調に推移したものの、eBASE-PLUS事業のIT開発アウトソーシングビジネスで、低差益案件の解消、改正労働者派遣法施行での法令順守強化により、外部委託が減少したことにより、2,782,676千円(前年同期比42,984千円減)となりました。このうちeBASE事業に係る売上高は、1,146,607千円、eBASE-PLUS事業に係る売上高は、1,640,278千円となりました。これにより、売上原価は、eBASE-PLUS事業の外部委託売上が減少したことによる外注費等の減少により、1,425,613千円(前年同期比176,735千円減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、eBASE事業の人材採用による人件費等の増加により、848,877千円(前年同期比70,435千円増)となり、当連結会計年度における営業利益は、508,185千円(前年同期比63,315千円増)となりました。
② 経常損益
営業外収益は、余剰資金の運用等により5,449千円となり、この結果、当連結会計年度における経常利益は、513,635千円(前年同期比60,301千円増)となりました。
③ 当期純損益
以上により、当連結会計年度における当期純利益は、326,662千円(前年同期比46,172千円増)となりました。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
増減
(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー293,943248,015△45,927
投資活動によるキャッシュ・フロー△475,591△12,676462,915
財務活動によるキャッシュ・フロー△41,136△133,321△92,184

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05659] S10025MG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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