ｅＢＡＳＥ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策などの効果により、企業収益や個人消費の改善、雇用情勢に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税率引き上げに伴う物価上昇や、海外景気の下振れ懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス分野においても、景況感の改善に合わせてIT投資意欲は高まりつつありますが、企業のIT投資は本格的な回復に至っておらず、受注獲得競争は依然として厳しい状況にあります。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。
なかでも主要な食品業界、住宅業界、文具業界等向けのパッケージソリューションを継続的に開発提供するとともに、「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売を推進しております。その「ミドルウェアeBASE」を、商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター、等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメントへの展開として、統合商品情報データベースシステム“eBASE”の利用推進をしております。また、eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに従ったシステム構築・開発・サポート、等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,782,676千円(前年同期比42,984千円減)、営業利益508,185千円(前年同期比63,315千円増)、経常利益513,635千円(前年同期比60,301千円増)、当期純利益326,662千円(前年同期比46,172千円増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。
①eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
営業面の取り組みとしまして、食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」の拡販を推進しました。具体的には、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能を継続的に提供し、利便性向上による無償ユーザーの継続的増加を図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。また、ホテル、百貨店業界からの引合いに対して、同業界に強いパートナーSI企業のシステムと協業連携しながら、「FOODS eBASE」の拡販を推進しました。
開発面の取り組みとしまして、以前から、eBASEjr.ユーザーより、要望が強かったeBASEjr.間でのデータ共有機能、等の追加機能のリリースや、法令改正で追加された特定アレルゲン対応の新バージョンをリリースしました。また、「FOODS eBASE Cloud」ビジネス推進策として、ファイル出力・交換機能、ボリューム間コピー等のデータ提供支援機能の継続的強化に努めました。
その他、クラウド&ストックビジネスでは、引き続き既存のサポートビジネスは概ね順調に推移しております。導入型「FOODS eBASE」を安価かつ、簡易に利用できる「FOODS eBASE Cloud」ビジネスの継続的な推進を行うとともに、加工食品のメーカーブランドであるNB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる「FOODS eBASE NBセンター」クラウドサービスの推進も行いました。また、新たな新市場攻略として、「FOODS eBASE」を学校給食(スクールランチ)の食物アレルゲン管理に特化したクラウドサービスの販促の推進に努めました。この結果、主力の食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズが、底堅く継続しており、その普及に伴い、「FOODS eBASE」の業界での浸透は進んでおります。また、ユーザーニーズを的確に捉えた、機能・サービスを、開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる継続受注案件が増加する状況となりました。売上高は、計画比では微増、前年同期比で増加となりました。

[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
営業面の取り組みとしまして、業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの開発販売の推進を強化しました。なかでも工具業界、ホームセンター業界、等へ業界単位攻略を継続して推進するとともに、新たに、アパレル業界の業界単位攻略の検討をしています。このように、あらゆる業界の品質管理を強化する新たなアプリケーションとして、業界単位でのメンテナンス部品管理システム等の企画・販促を実施しました。
開発面の取り組みとしまして、マルチメディアコンテンツ管理機能強化における、住所情報に基づく地図表示連携機能、データベースと連動したデジタルブック生成機能や、スマートフォン撮影画像登録機能の機能強化を継続して行いました。スマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、引き続き業界を問わずに引き合いが増加傾向にあります。この結果、売上高は、計画比では微増、前年同期比では増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
営業面の取り組みとしまして、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけ、その継続的機能強化と共に、パートナー企業の開拓を継続して推進しました。特に、商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター、等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメントシステムとして「eBASE」の販促を継続的に行いました。新たな取り組みとして、電機業界向けの「金型管理システム」及び、食品業界向けの製品作成における、工場検査の結果情報管理「工場調査管理システム」の企画・開発を行うとともにリリースしました。
開発面の取り組みとして、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化の継続に努めました。当面の受注活動に関しましては、昨年度からの追加案件を中心に行いました。この結果、売上高は、計画比で減少、前年同期比では大幅な減少となりました。

これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を先行して行いました。 結果、当社グループ製品の利用者は、累計で10万ユーザー超(2014年3月末日現在)となり、商品情報交換の標準プラットフォームとして業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しています。
消費税率引き上げに伴う駆け込みの影響もあり需要が増加したものの、昨年度第3四半期より、eBASE事業のIT開発アウトソーシングビジネスをeBASE-PLUS事業に移管したことでeBASE事業の売上高は、1,146,607千円(前年同期比31,675千円増)、経常利益367,926千円(前年同期比21,977千円増)に終わりました。

②eBASE-PLUS事業
営業面の取り組みとしまして、既存IT開発アウトソーシングビジネスでの、顧客ニーズの迅速な把握と対応による低差益案件の解消に注力し、改正労働者派遣法施行での法令順守の強化を図りつつ、新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努めました。
これにより、売上高は、人材の新規採用や既存IT開発アウトソーシングビジネスで低差益案件の解消、改正労働者派遣法施行での法令順守強化により、外部委託が減少したことから、計画比及び前年同期比で微減となりました。一方、利益面では、新規採用が順調だったことや単価アップ、条件変更の施策により、売上総利益が増加しました。
この結果、昨年度第3四半期より、eBASE事業のIT開発アウトソーシングビジネスをeBASE-PLUS事業に移管したものの、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,640,278千円(前年同期比132,150千円減)、経常利益145,708千円(前年同期比37,446千円増)に終わりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ102,017千円増加し、608,408千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、248,015千円の収入(前連結会計年度は、293,943千円の収入)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益が513,713千円、一方で減少要因として、法人税等の支払が178,547千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,676千円の支出(前連結会計年度は、475,591千円の支出)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入が500,000千円、一方で減少要因として、定期預金の預入による支出が200,000千円、投資有価証券の取得による支出が307,299千円、有形固定資産の取得による支出16,289千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、133,321千円の支出(前連結会計年度は、41,136千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が82,797千円、配当金の支払56,161千円等によるものであります。