アドソル日進株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「4 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 戦略的現状と見通し
2015年3月期の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動を受けつつも、政府の各種政策や日本銀行の金融対策、海外経済の緩やかな回復、企業収益の改善と設備投資の持直し等から、緩やかな回復を続けていくものと予想されます。しかしながら、海外経済の下振れリスク、デフレ脱却や長期的な財政の健全化といった課題も山積みしており、政府、日銀による成長戦略の継続が求められております。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、顧客のICT投資予算の海外シフト、低価格化の進展等により、企業の国内ICT投資は、低成長が継続するものと見込まれます。
ICT投資需要としては、社会インフラの更新、航空交通量の増大、エネルギー問題、社会保障・税番号(マイナンバー)制度、インターネットビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応等の需要は底堅く推移し、又、2020年の東京オリンピックに向けたICT需要も高まると予想されます。一方で、国内ICT技術者の不足が懸念されます。
ICT基盤の視点からは、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術からなる「第3のプラットフォーム」の発展、コンシューマ市場で成長したタブレット端末のビジネスユースでの拡大、ウェアラブル・コンピューティング実用化への進展が見られます。
ネットワーク基盤の視点からは、災害時活用、低消費電力、高セキュリティを実現する「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、SDN(Software Defined Network)への取組みが開始されています。
グローバルの視点からは、企業の海外生産は今後も進展すると見込まれるものの、システム開発では、海外から国内地方への回帰もみられ、開発体制のバリエーションが差別化要素となりつつあります。

このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
2015年3月期は、中期経営計画の2年目に当たり、成長の加速を確実にし3カ年計画の達成を目指す重要な年度であると認識しております。内需型企業を主要顧客とする当社においては、社会システム事業を中心に、景気回復によるICT需要に積極的に応えていきます。又、ソリューション・ビジネスやグローバルビジネスを進展させ、「社会システムのアドソル」、「ソリューションのアドソル」、「グローバルなアドソル」の三つのブランドを確立し、「社会システム事業での飛躍」を確実にする中長期戦略上の最重要事業年度と位置付け、事業を遂行して参ります。
まず、事業戦略では、当社の強みを発揮できる各領域に重点的にリソースを配置し、選択と集中を進めることで売上・利益の拡大を図ります。社会システム事業においては、エネルギーを中心とした社会インフラ領域に、ユビキタス事業においては、ビジネス領域の拡大と、スマート・ソリューションの対応領域の拡大を、金融システム事業においては、銀行営業店関連、信販カード関連をはじめとした新しいトレンドに対応し、次の成長領域の育成を、それぞれ図ります。
又、ソリューション面では、「GIS」、「マイグレーション」、「銀行営業店システム」等の戦略ソリューショの強化、技術戦略では先端技術・重点技術への取組みを強化、パートナ戦略ではパートナとのアライアンス強化、採用・教育面では、マネジメント力・技術力・グローバル人材の育成、品質面ではプロジェクトの管理力の向上と共に、組織的なリスク管理の強化、効率化面では業務プロセスの改善とICT化推進等の諸施策を実施します。

以上のことから、2015年3月期の業績は、売上高9,000百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益380百万円(同25.0%増)、経常利益375百万円(同25.0%増)、当期純利益225百万円(同34.7%増)となる見込みです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
④長期借入金及び短期借入金
当事業年度末の有利子負債は、60百万円であります。
この内訳は、金融機関からの借入が60百万円であります。
又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円の「コミットメントライン契約」を締結しております。
尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。

(6) 当事業年度末の財政状態の分析
「流動資産」は、2,879百万円と前年同期比120百万円増加しました。
主な変動要因としては、現金及び預金が504百万円と前年同期比85百万円及び電子記録債権が前年同期比50百万円減少したことによるものの、売掛金が1,956百万円と前年同期比184百万円及び仕掛品が185百万円と前年同期比72百万円増加したことによります。
「固定資産」は、998百万円となりました。
主な変動要因としては、繰延税金資産の取崩により繰延税金資産が273百万円と前年同期比8百万円減少したことによるものの、ソフトウエアの取得によりソフトウエアが20百万円と前年同期比9百万円増加したことによりま
す。
一方、「流動負債」は、1,148百万円と前年同期比72百万円増加しました。
主な変動要因としては、1年内返済予定の長期借入金が40百万円と前年同期比17百万円減少したことによるもの
の、買掛金が463百万円と前年同期比34百万円、未払金が156百万円と前年同期比29百万円及び未払法人税等が82百
万円と前年同期比24百万円増加したことによります。
「固定負債」は、765百万円と前年同期比84百万円の減少となりました。
主な変動要因としては、退職給付引当金が731百万円と前年同期比35百万円減少及び借入金の返済により長期借
入金が20百万円と前年同期比40百万円減少したことによります。
これにより、「負債合計」は、1,913百万円と前年同期比11百万円減少しました。
「純資産」は、1,964百万円と前年同期比131百万円の増加となりました。
主な変動要因としては、利益剰余金が1,384百万円と前年同期比127百万円増加、新株予約権が3百万円と前年同
期比3百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、50.6%と前年同期末に対して、1.8ポイント上昇しております。