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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002BC1

有価証券報告書抜粋 アドソル日進株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1976年3月ビジネス分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア(株)を資本金25,000千円にて設立
本社を東京都台東区東上野2-13-8に設置
1982年8月本社を東京都港区芝公園2-4-1に移転
1984年5月本社を東京都港区芝浦1-1-1に移転
1989年4月三菱電機(株)(出資比率55%)、ジャパンソフト(株)(同10%)及び当社(同35%)の3社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ(株)を共同出資にて設立
1991年11月米国リンクス リアル タイム システムズ社(現 米国Lynx Software Technologies, Inc.)と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始
1994年3月本社を東京都渋谷区恵比寿1-3-1に移転
2000年2月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国リナックス ワークス社と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始
2000年5月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として(株)インテックと業務提携基本契約を締結
2003年1月本社の管理部門、東京事業部(現 金融システム事業部及び社会システム事業部)が「JIS Q 9001:2000/ISO 9001:2000品質マネージメント・システム」の認証(登録番号1532)を取得(2004年2月に関西支社及び九州支社が取得、2005年1月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得)
2003年11月社名をアドソル日進(株)に変更、本社を東京都港区港南4-1-8(現住所)に移転
2004年2月「JIS Q 14001:1996/ISO14001:1996(現 適用規格JIS Q 14001:2004/ISO14001:2004)環境マネージメント・システム」の認証(登録番号E783)を取得
2004年8月関係会社メルコ・パワー・システムズ(株)の共同出資に関わる覚書を解消
2004年9月海外オフショアー開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始(2005年10月に業務提携)
2005年5月「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証(登録番号11820334(03))を取得
2006年9月ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画
2007年2月ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2008年3月「JIS Q 27001:2006/ISO/IEC 27001:2005情報セキュリティマネージメント・システム」の認証(登録番号I179)を取得
2008年10月電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始
「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞
2009年5月「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定
2009年11月アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始
2009年11月大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入
2010年1月「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始
2010年8月福岡スマートハウスコンソーシアムに参画
2010年9月先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画
2010年12月携帯電話の赤外線通信を使った空調照明制御システムを共同開発
2011年8月ZigBee/PLCハイブリッド端末を開発
2011年9月ハンズフリー認証システム「Air Gate Eye」を販売開始
2011年11月タップ型電力センサ端末(SEP対応)がZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を取得
2011年11月デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画
2011年12月エコーネットコンソーシアムに参画
2012年1月
2012年4月
2012年8月

2013年6月		スマート ジャパン アライアンスの立上げ企業として参画
Rubyアソシエーションに参画
大連運籌科技有限公司(Weavesoft Ltd.)に資本参加し、業務提携を締結
スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)に参画
ベトナムIndividual Systems社と業務提携
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05664] S1002BC1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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